田辺市議会 2012-06-22
平成24年 6月定例会（第2号 6月22日）
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員
１７番 宮 本 正 信 君
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 池 田 正 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
防災対策課長 宮 脇 寛 和 君
契約課長 田 中 久 雄 君
税務課長 虎 地 一 文 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
市民環境部長 中 瀬 政 男 君
保険課長 大 門 義 昭 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ対策課長 木 村 晃 和 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
商工振興課長 磯 田 和 男 君
水産課参事 松 場 一 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 杉 浦 克 佳 君
建設部理事 林 誠 一 君
計画課長 前 田 眞 吾 君
計画課参事 多 屋 公 雄 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
中辺路行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
大塔行政局総務課長 落 合 康 男 君
消防長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
本宮教育事務所長 寒 川 一 平 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２４年第３回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
――
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○議長（高垣幸司君） １７番、宮本正信君から欠席の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長（高垣幸司君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
（
議会事務局長 山本幾生君 登壇）
○
議会事務局長（山本幾生君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１００号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、３定議案第１４号
工事請負契約の締結についてなど議案３件及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 山本幾生君 降壇）
○議長（高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
議会運営委員会委員の補欠選任
○議長（高垣幸司君） 日程第１
議会運営委員会委員の補欠選任を行います。
副議長、出水豊数君及び森 哲男君は
議会運営委員会委員を辞任いたしました。これに伴い、同
委員会委員に欠員が生じたため、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、
議会運営委員会委員に、小川浩樹君及び吉田克己君を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
続いて、日程第２ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、６月１４日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
この場合、申し上げます。
本定例会から
対面式演壇を設置し、本会議における一般質問において、従来の一括質問・
一括答弁方式に加え、
分割質問方式及び一問一答方式の選択制を試行導入することになりました。執行部と向き合うことにより、より緊張感を持ち、また市民の皆さんによりわかりやすい議論になることを目指し、さらなる議会の活性化に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問順位に従って、一般質問を許可いたします。
５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） おはようございます。５番議員の安達幸治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
台風４号と５号が過ぎ去りまして、大変な雨でございましたけれども、各地の被害状況を大変心配しておりました。特に
地滑り災害が多くないかということも心配でありましたけれども、現在、梅の収穫中でございまして、どれぐらい台風で落下されるのかなと心配しておりましたが、５６０万円ということで、これは安堵はいたしませんけれども、余り多くなく、少なくて済んだと思っております。また、本宮地域におかれましても、大変な雨で事前放水の心配もありましたけれども、これも余り多くなく想定より少ない１,７００トンぐらいで済んだということも安心しております。しかしながら、その反面、川湯温泉におかれましては、また、道が寸断されまして、道路を川の水が走るという大変なことでございます。
本宮行政局長さん初め、消防署員さん、そしてまた行政局の職員さん一丸となって頑張っておられました。
事あるごとに本宮地域の川湯温泉がああいうように浸かる中で、本当に毎回被害に遭われながら頑張っている姿を見ておりますと、いつも頭の下がる思いがいたします。
本日から対面方式ということで、
市議会議員、そしてまた職員の皆さんと目と目を合わせて心の討論ができることになりました。やはり人間というのは、目と目を合わせながら話を進めていく。これが基本だと思いますので、これからすばらしい討論が広がることと期待しております。一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、
南海トラフを発生源にした
地震津波対策について、昨年３月１１日の
東日本大震災から地震、津波における田辺市民の防災意識は大変高まっております。少しでも高台へ逃げるということが優先され、そのため各町内会におかれましても、避難路の確保や整備に大変力を注いでいただいているところであります。
先日、
八幡町内会の有志の皆さんによる避難路の整備状況を拝見させていただきましたが、想像以上にすばらしいものができ上がっておりました。まさに、町内会の皆様方の力の結集と感動をいたして帰ってきた次第でございます。
また、田辺市におかれましても、
防災対策課が中心となって、市民の防災意識を高めるために、昼夜を問わず各町内会との懇談を行っており、このことに関しましても深く敬意を表するものであります。
そういう中、去る３月末に内閣府が
南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について第一次報告を発表されました。目を通させていただきましたが、大変わかりにくく国民、また市民から見ても大変判断のしづらいものであることでしょう。
具体的には、
最大クラスの津波について、この後、国が詳細な情報を公表することとなっておりますが、どれぐらいのものができ上がるのか、少し不安もございます。私たちが知りたいことは、何も専門的なものではなく、単純でだれにでも簡単に把握できる基礎知識です。
そこで、
最大クラスの地震、あるいは津波が発生したときに、市民の素早い積極的な対応を促すため、あえて基本的な質問をさせていただきます。
まず、アといたしまして
マグニチュード、続いてイとして震度、ウとして田辺市への津波の高さ、これは１２メートルぐらいと言われておりますけれども、これは最大の高さなのか、また波が合わさったときにこの１２メートル以上になるのか、それとも少なくなるのか、こういうこともお聞きしたいと思います。それからまた、到達時間、これは少ないものも１メートルだったり、最大のものがあるかもわかりませんけれども、一応到達時間は最大級のものとしてお聞きさせていただきたいと思います。
それから、到達距離、これはやはり距離が今までだったら私の近くだったら龍神橋の近くまでというような感じだったんですけれども、やはり拡大によって、奥のほうまでずっと入ってくるのではないかと。本質的なところというのは、講演の中、あるいは市民との懇談会の中で、上秋津まで行くのと違うか。あるいは三栖まで行くのと違うかという話も聞いておりますけれども、想定でございますから、はっきりしたことは言えませんでしょうけれども、芳養川や稲成川、あるいは右会津川、左会津川の大体どの辺までぐらい１２メートルで来るんだろうと。そういうことがお聞きできたらと思います。
（２）といたしまして、
津波到達地域の拡大により地域の人々の意識の拡大が求められます。そのため、危険地域に当たるかなりの上流部まで海抜表示が必要となってまいりますが、計画ではどのようになっているのか、お聞かせください。
（３）津波の想定が１０メートル以上と大きくなったことで、避難路、一時避難所、また避難ビルや
避難施設等の指定に変化や見直しがあるのでしょうか。お聞かせください。
防災についての１回目の質問は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（高垣幸司君） ５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員から御質問いただきました
南海トラフを発生源とした地震、
津波対策についてお答えいたします。
まず、議員御質問の１番目、内閣府が３月に発表した各市町村の津波の高さと震度についてですが、既に御承知のとおり、昨年９月２８日に公表された
中央防災会議の
東北太平洋沖地震を教訓とした地震・
津波対策に関する
専門調査会の報告で示されているとおり、今後の地震・津波想定では、あらゆる可能性を考慮した
最大クラスの巨大地震や津波を検討していくべきとの考え方に基づき、
南海トラフの巨大地震による震度分布や津波高の推計結果の第１次報告として発表され、従来の
中央防災会議の被害想定よりも大きな数値となっております。例えば、地震の規模を示す
マグニチュードにつきましては、震度分布を推計する
強震断層モデルを９.０、また津波を推計する
津波断層モデルでは、９.１を確定値としていることから、北は福島県から南は鹿児島県まで、幅広い範囲で震度３以上の揺れを観測するとされ、さらに震度７が予測される地域が従来の約２０倍の面積に拡大するとされています。
また、津波高の推計につきましては、津波を発生させる
断層モデルを１１ケース設定しておりまして、
防災対策の前提とすべき
最大クラスの津波高はそれぞれの最大値を重ね合わせて推計されていることから、従来の想定にはなかった２０メートルを超える津波を予測するなど、関東から四国、九州の
太平洋沿岸の極めて広い範囲で、大津波の可能性があるとされており、発生する頻度は極めて低いものの、ひとたび発生すれば甚大な被害をもたらす
最大クラスの津波予測となっております。
本市への影響につきましては、観測される最大震度はこれまでと同様の震度７でありますが、到達する津波高は１２メートルと想定されており、これまで想定されていた津波の最大波高の約２倍となっております。このように今回の報告では、津波の規模として、津波高が示されておりますが、陸上への浸水高は示されていないことから、津波の浸水範囲の想定には至っておりません。
こうしたことを踏まえつつ、新たな
防災対策の指針が示されるまでの間、昨年度より従来の
津波対策をより強化し、継続することを基本に、従来の
津波浸水想定区域にとらわれず、河川流域を含めた地域と連携し、
津波避難路の整備や
津波避難ビルの指定など、可能なことから対策に取り組んでまいりました。
この取り組みの中で、
津波対策の対象地域を拡大したことにつきましては、さきの
東日本大震災において、北上川や阿武隈川、名取川などの河川を津波が遡上し、堤防を超え、被害が拡大した事例を教訓としたものであり、本市の内陸に位置する地域におきましても、津波からの一時避難場所を設定していただくとともに、
津波避難訓練に取り組まれた町内会もございます。
また、議員から２番目に御質問いただきました
津波到達地域の拡大による海抜表示につきましては、津波に関する地域特性として重要なのは地形であり、その最も明快な指標は海抜であります。そうしたことから、これまで
津波浸水想定内を中心に
海抜表示版を３３４カ所設置しておりますが、本年度はさらに２００カ所増設することとしております。
この新たに
海抜表示板を設置する場所につきましては、河川上流の地域を含め、これまで津波の浸水が予想されていない市街地等にも重点的に設置する予定であり、このことは新たな被害想定が示されていなくても、あらゆる津波被害の可能性を考慮しつつ、海岸や河口から遠く離れた内陸部にも津波の被害が及ぶ可能性があることを地域の皆さんに意識していただくために取り組むものであります。
次に、３番目の津波の高さが１０メートル以上と想定されたことによる避難路、
指定避難施設、
津波避難ビルの指定の変化についてですが、
津波避難路につきましては、これまで沿岸地域の
自主防災組織が市の
補助金制度を活用して、１９カ所の避難路を整備されております。また、昨年度には、地域からの要望を反映し、５カ所の避難路を整備いたしましたが、そのほかにも
紀南河川国道事務所の御協力により、
田辺西バイパスの整備にあわせ、芳養町井原地区に道路の法面を活用した避難路が設置されました。
今年度におきましても、ＪＲ構内の跨線橋から高台へ陸橋を延長し、
津波避難路とする事業を含め、８カ所の避難路を整備することとしています。
また、
津波避難ビルにつきましては、本年１月に建物の所有者の御理解と御協力をいただき、緊急一時避難できる場所として、施設の使用に関する協定を締結し、一定の高さを確保した強固な民間６施設と公共２施設を指定するなど、
津波対策を強化してまいりました。
そうした中で、現在発表されている
南海トラフの巨大地震による津波高等の推計につきましては、関東地方から九州地方にわたる極めて広範囲の領域をとらえた
防災対策の基礎資料とするものであり、それぞれの局所的な地点の最大の津波高等が示されたものではありません。このことから、和歌山県には１メートルの津波が最短２分で到達するとされていますが、具体的に到達する地域は示されておらず、さらに本市に到達する津波高１２メートルにつきましても、どの沿岸部に到達するかは現時点では示されていないのが現状です。
しかしながら、現在検討されております
巨大地震対策につきましては、本年夏ごろまでに津波による
浸水範囲等の詳細が公表されることになり、その想定結果に応じて津波一時避難場所や
津波避難路を再検討する場合も考えられます。
また、市が指定する避難施設につきましては、災害により自宅で生活ができなくなった場合や、風水害などの災害に備え、あらかじめ避難していただく施設でありますが、新たな津波高や浸水想定に伴い、津波被害の及ぶ可能性のある施設につきましては、避難所として使用できないことも十分考えられます。このことから、津波から一時的に避難した後に御利用いただく市の避難施設につきましては、新たな
津波ハザードマップで示すこととなる浸水範囲とともに、地域の皆さんに周知してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、先般の
東日本大震災は、
中央防災会議のもとに設置されていた
専門調査会がこれまでに想定していたレベルとは大きくかけ離れたものであったことから、地震を含めた自然現象の予測の困難さを謙虚に認識し、今後の地震・
津波対策については、抜本的に見直されているところでございます。
今後、私たちが直面するであろう
南海トラフで発生する地震・
津波対策につきましては、最終的に公表される結果を注視するとともに、関係機関を初め、地域の皆さんの御協力を得ながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） 防災に対してお答えいただきました。ありがとうございます。
１年以上たってもまだ国の指針が決まっていない。かなりゆっくりしているのかなと私は感じておるのですが、しかし、市町村におかれましては、あくまでも受け身ということで、国や県の指針というものを待たなければいけない。その事情もよくわかります。
今後、国も新しい指針を出して、県も研究者の中で地盤科学、地震工学や
防災心理学の研究者６人ということで、独自の被害想定を設けられるとのことでございますので、これは県のほうも御期待申し上げたいと思うんです。
また、６月１日には、紀南１０市町村が
防災対策を強化するための協議会を立ち上げられてから、同じく６月１日に国交省、
県沿岸市町村などが参加する連絡会議が発足されております。今後、新しい議論が高まるものと私も期待いたしております。田辺市におかれましても、ありとあらゆる知恵、そしてまた今までに踏まえた知識と経験を国や県にぜひお示しいただきたいと思っております。
また、海抜表示に関しましては、国道や県道、高速道路にもかなり必要になってくるかと思います。先ほどお示しいただいたところの中で、上秋津や三栖だと詳しい答弁はいただけませんでしたけれども、いずれにいたしましても、海抜表示が１２メートル以上となったときには、海抜表示がどこまでできたかということによって、大体の危険度というのはわかると思うので、そのための海抜表示の御提示だったんですが、その点、
大分上流部になると思いますけれども、かなり１２メートル以上を意識したものを御提示いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災に関しての質問は、以上でございます。
続きまして、
切り捨て間伐の重要性について質問をさせていただきます。まず、間伐の意義についてでございますが、国の林業政策は２０１２年度から切った木材を山に放置しておく
切り捨て間伐から運び出して利用する搬出間伐を中心に補助金を出すという方向に大きく転換されました。既に、本宮町の森林組合では、雇用問題が起こり、同じく、みなべ
川森林組合においても最近、職員数を２人減らすことが決まりました。国の財政難ということで、一方的に削減され、これまで
切り捨て間伐を中核事業としてきた各森林組合にとっては、大きな痛手となります。国の林業政策は、間伐を林業としてのみ位置づけており、ここに大きな問題がございます。間伐こそが命なのです。
例えば、従来の間伐よりもまだまだ強い間伐をすることにより、そこには太陽の光が差し込みます。森に光が入り込みますと、そこに草や小さな木が生い茂り、保水力が高まり、また大雨が降っても直接地面をたたきつけることがなく、崖崩れや地すべりなどが起こりにくくなります。その結果、河川が荒れにくくなり、必然的に海、あるいは漁業が守られていくという
自然サイクルにつながります。
また、本来の目的であります杉やヒノキの生育が著しくなり、間伐をしないで放っておいた場合と比べると、成長に大きな違いがあらわれます。山に人が入ることにより、サルやシカなどの有害獣も人里にあらわれにくくなり、草木が生い茂ることで、山の中にシカなどのえさが十分に満ちあふれ、最終的に農業が守られることになります。森を守ることは緑のダムをつくることになり、自然環境を守るということで、一連のサイクルから考えると、大変大きなメリットがあります。もちろん間伐材を幅広く活用することは大変重要なことであり、常に考えていく必要がありますし、
切り捨て間伐といっても倒したままでほうっておくのではなく、土砂などの流れを防ぐためにも切り株に寝かせておくなどの処置は必要かと思いますが、間伐の重要性を考えれば、間伐材の需要があるなしにかかわらず、また搬出にとらわれず、従来どおりの林業政策を行うべきです。
その中でまず、田辺市におかれましては、間伐の意義についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
（２）といたしまして、田辺市所有の市有林の現在の間伐状況はいかがでしょうか。
（３）といたしまして、現在、財産投入のできない個人山などは荒れ放題となっております。もともと植林は国策として国が行ってきたものでありますから、
切り捨て間伐も国策で行うべきだと考えます。国や県に対して御提言をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、間伐についての質問です。よろしくお願いいたします。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 議員御質問の２点目の
切り捨て間伐の重要性について、私からお答えいたします。
初めに、間伐の意義についてでありますが、２０２０年までに木材自給率を現在の２６％から５０％以上を目指す国の森林・林業再生プランに基づき、森林計画制度や造林補助制度などが見直され、平成２４年度においては、森林施業計画の中で集約化した団地内の山林及び森林経営計画を策定した山林で、一定量の搬出間伐材を行う場合を除き、
切り捨て間伐の補助が受けられなくなっています。
具体的には、１ヘクタール当たり１０立米の搬出間伐を行うことが補助要件となっており、搬出間伐面積における搬出材積の量により、補助要件以上の搬出材積分がある場合、その材積分の
切り捨て間伐が実施できることとなっています。
しかし、和歌山県のような急峻な山地が多い地域では、林道が整備され、作業道を開設できる団地が限定されるため、
切り捨て間伐の補助が受けられない山林の森林施業が滞ることが予想されます。
地域林業の中核を担ってきた森林組合では、今までは森林所有者の理解を得る中、計画的な間伐を行い、健全な森林育成とともに、林業労働者の就労の場を確保するなど、
切り捨て間伐を中心とした森林施業によって、林業振興を推進してまいりました。こうした補助制度の見直しによって、森林所有者の負担増加も予想されることから、ひいては、森林組合の経営に対する影響も懸念されるところです。
市といたしましては、議員御指摘のように、間伐を推進することにより、林内に光が入り、下層植生が茂って地表が守られるとともに、雨水が土壌へ浸透して多くの保水量が確保されるなど、森林の持つ公益的機能を維持し、高めるための間伐は必要との認識から、今後も森林組合との連携を図りながら、さらに間伐施業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市有林の間伐の状況でありますが、森林施業計画に基づいて、計画的に実施しており、平成２２年度においては、間伐と本数調整伐を合わせて１１５.７８ヘクタールを実施していましたが、平成２３年度は台風１２号による災害のため、分収造林契約による間伐のみの実施となり、４７.６ヘクタールにとどまっています。
市有林施業については、７０年から８０年の長伐期施業を基本とした計画を立て、木材価格の低迷が続く中、森林整備とあわせて木材の有効利用のためには、木材搬出コストの低減を図る必要から、作業道等の林内路網を整備し、少しでも間伐材を搬出できるように取り組んでおります。
今後は、造林補助を活用できるように、管内森林組合との森林経営委託契約による森林経営計画に基づいて、計画的な森林施業を実施していく予定であります。
次に、植林は国策によって行ってきたもので、
切り捨て間伐も国策で行うべきだと考えるが、政府への提言を行ってはどうかについてでありますが、戦後、昭和３０年代から国策として拡大造林が全国的に推進され、和歌山県においても造林に適さない林地や奥地山林にも植林され、人工林率は６０.５％と全国的にも高くなっています。田辺市におきましても、人工林率６７.７％で、これからも搬出間伐等の森林施業を計画的に実施していく必要があります。
そうしたことから、県下の日高郡以南の１１森林組合が県選出国会議員や県議会に対して、森林は木材生産はもとより、国土保全、水資源のかん養、地域環境の保全等のさまざまな公益機能を持っており、これらの人工林について適切な森林施業を行うことにより、森林の持つ多面的機能が発揮するため、
切り捨て間伐事業制度の継続と見直しについて要望書を提出したところであります。
現在の林業をめぐる厳しい状況の中で、森林機能の維持及び木材生産体制の確保を図るため、これまでの林道整備や作業道開設、機械化への支援のほか、搬出間伐及び植林に対する国県補助への市単独補助の上乗せなど、総合的な森林・林業振興対策に今後とも取り組むとともに、森林組合との共通認識のもと、地域の実情により、
切り捨て間伐への支援が図られるよう、関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えていますので、御理解を賜ります。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君）
切り捨て間伐によります答弁をいただきました。ありがとうございます。
質問の趣旨を十分に理解していただいた御回答をいただきました。また、国や県に対しても要望書を既に出していただいているということで、この素早い対応に対しましても、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、国や県に対しましても、この返答がない場合は、またせかしていただいて、やはり林業者にとりましては、木材の生産というものが需要に結びついていくのであれば、これは何も問題のないことなんですが、やはり今のところそんなような形にもなっておりませんし、特に間伐ということをただの林業だけで考えていたのでは、雇用の問題でもかなり大きく響いてまいります。やはりこれからの和歌山県はまだまだ農林水産業を中心としたところで、かつ国の力をかりなければいけませんので、このことに対しましても、飽くなき戦いで国にもお願いしていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問はございません。ありがとうございます。
続きまして、３番目の災害復旧工事について、質問させていただきます。
これも一生懸命頑張っていただいておりますので、市の職員さんに対して文句のあるような、こういう質問ではございませんので、ちょっと大きな気持ちで受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
昨年９月の台風１２号の影響で、和歌山県、特に紀南地方は大変な打撃を受けました。国・県・市を問わず、ただいま懸命な復旧作業が続いております。このことに関しましては、大変敬意を表するものでありますが、災害復旧事業の中で、以前から少し疑問を抱いていたことがございます。例えば、上秋津の川中口で頭首工が壊れ、その復旧工事の中で必然的に魚道がつくられませんでした。これは後ほど、田辺市の裁量で整備をしていただきましたが、本来これは頭首工の整備にあわせて行うものであります。
また、上芳養地区におきましても、ある頭首工が被害を受けましたが、利水に当たる農家が現在１戸だけということで、直していただけません。過去に何戸かで利用をしていて、その方々の多くが耕作をやめ、最後まで一生懸命頑張っておられる方がいるのに、その耕作面積がどれだけ広くても頭首工の改修ができないということには、到底納得のいくものではございません。
また、水害により橋梁が落下いたしました。原形復旧ということで、５０年、または６０年前の形で復旧するということですが、これから先のことも考えればもっと広く大きくしておくべきだと思います。
以上、ただいま三つの疑問点を挙げさせていただきましたが、これらはいずれも市民からも声の上がった事例でございます。恐らく私が認識する以外でも市民にとりましては、多くの疑問点があることでしょう。こうした旧態依然の手法に対して、田辺市として何も疑問を持たないのでしょうか。お答えください。
また、今までは国の決まり事だとして、法律に基づき施工をしてきました。しかし、現在は社会情勢や取り巻く環境も大きく変わっております。何事も時代の流れに合わせて進めていく。そのためには法の壁を取り除かなければなりません。国に対して、御提示をされるお気持ちはありませんか。お聞かせください。
以上、質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
災害復旧の工事についての質問です。よろしくお願いいたします。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 建設部長、杉浦克佳君。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の３点目、災害復旧工事についてお答えいたします。昨年９月の台風１２号の豪雨により、市道を初めとする公共土木施設や農業用施設、林業施設などにおいて甚大な被害を受けており、現在も早期復旧に向け、鋭意復旧工事に取り組んでいるところでございます。災害復旧につきましては、被災した施設の関係法令に基づき、復旧事業に取り組むこととなりますが、例えば、市道の災害復旧に当たっては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、また農林水産施設につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、事業を実施することとなります。
これらの法律では、被災した施設を原形に復旧することを基本に事業採択されることとなりますが、議員御質問のように、地元住民の方々からも原形復旧ではなく、道路幅員の拡幅や附帯施設の追加など、原形以上の施設の復旧要望をお聞きすることもございます。
しかしながら、原形以上の復旧を行うこととなると、先ほど申し上げました法律とは、別の事業の採択を受けなければならないため、災害復旧の完了までに相当な期間を要するとともに、市の財政負担や農業用施設においては、受益者負担を伴うこととなります。
このようなことから、現行制度の中で、迅速な復旧対応を図れるよう災害復旧事業で原形に復している状況でございますが、議員御指摘のとおり被災を受けた施設の設置当時と比べますと、社会情勢や気象環境も変化してきております。
今後、市といたしましても、災害復旧事業の採択基準や要件の緩和等について、関係機関とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） 災害復旧工事についてお答えいただきました。これは災害復旧の中で法の壁を突き抜けられるかどうかという部分だけで質問させていただきましたけれども、皆様方の役職の中では、いろいろな担当の中でこれは本当に法の壁があって、本当なら市民のためにもっとこうしないといけないというようなことがいっぱい現実的には起こっていると思うのです。しかしながら、なかなかややこしい法律があって、それを乗り越えられない。本当はしてあげたいという思いは全く強いものがあるんだと思います。
しかし、それをそのままやっていたのでは、今回の場合は後のことを振り返ってどうこう言うつもりはありませんけれども、やはり今お答えをいただいたように、十分そういう疑問を感じているのであれば、例えば、大阪の橋下市長さんなどだったら、この法の壁は破らないといけないとなったら、やはり市の条例を変えてでも国に挑んでいくと。そういう姿勢は持っておられますので、やはり普通のことをやっているのでは維新とか改革とは言わない。やはりあえて困難なことに挑戦してこそ、初めて改革や維新だと言えるのですね。ですから、私は、今、所管のほうから御説明いただいたことはよくわかるのですが、これを切り抜けていこうと思ったら、市長さんの改革意識というのはかなり強くなってくると思うのです。真砂市長、これから政治改革に立ち向かっていく、橋下さんまではいかないと思うんですが、答えは出るか出ないかは別としても、政治改革として臨んでいく気はありますか。もしお答えいただければお願いしたいのですが。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 再質問にお答えいたします。先の災害復旧工事の中で、一つ例を挙げてみたいと思うのですが、例えば、農地の災害復旧の傾斜角度、これは２０度を超える農地については、災害復旧の対象にならない大変大きな壁でございました。３年前の７月７日の集中豪雨以来、３年がかりで国にその旨を訴えてきました。これは何も市長の力でも何でもありません。知事を初め、農業関係の皆さん、多くの力をかりて数十年ぶりに政令が改正されて、梅とミカンとカキについてはその対象を除外するという前進した部分もございます。ただ、何と言いましても、先ほどからの法律の範囲というのがございますし、そのようにうまくいく場合もあろうかと思いますが、例えば市の条例の制定にしましても、法律の範囲内で定めることができる。このようになっている以上、法を超える条例を制定するということはいかがかということも思いますし、ただ、地域の実情や国の法律に合っていないことが時代とともに起こり得るという場合もございますので、そういう部分については、機会をとらえて意見、そしてまた提言をしていきたいと思いますので、御理解いただくようによろしくお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） 市長には、政治改革の意識ありと私はうかがいました。大変難しい問題だと思うんですけれども、市長がそういう改革でいろんな困難に遭いながらも、前に進んでいただければ私たち
市議会議員も、私も含めて一生懸命応援させていただきます。どうか停滞することなく一生懸命前に進んでいただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、５番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（高垣幸司君） この場合、１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５７分）
○議長（高垣幸司君） 続いて、９番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 皆さん、おはようございます。９番議員、公明党の小川です。今回は大項目３点について通告どおり質問させていただきます。
まず１点目、避難所としての学校施設についてであります。昨年、３月１１日、日本で大きな震災が発生いたしました。その
東日本大震災を経験したこと、また、当地方を襲った９月の台風災害を受けて、
指定避難施設、つまり避難生活を送っていただくための施設整備の充実が大きな課題となっております。今回は、中でもその多くの割合を占める学校施設の避難所としての機能について取り上げ、質問をさせていただきます。
各地域に根差す形で存在する学校施設ですが、備蓄、設備等の充実や学校、地域、行政三者の連携など、いよいよ避難所、防災拠点としての機能の充実を図らなければならないという状況になってまいりました。現状、それら環境を充実整備させる時間がまだまだ足りないことは十分認識をしながらですが、現在の全体的な傾向を知るために、私たち公明党会派の議員３名で、市内４８学校施設に訪問をし、校長先生や教頭先生などと懇談をしながら、アンケート調査を行ってまいりました。
回答していただいた中身からの何点かの抽出抜粋が配布の参考資料であります。参考資料を見ていただきたいと思います。公明党和歌山県本部としまして、県下全域の小・中学校、高校を調査させていただくというアンケート内容になりましたので、本当に山間部であるとか、沿岸部であるとか、また大規模、小規模に具体的なことまでは細かいアンケートとはなっておらず、ある程度抽象的にですが、ざくっと傾向性を出せたのかなと、そのような結果かととらえております。
防災倉庫・備蓄倉庫３７.５％、これは思ったよりも数字が高かったですが、防災倉庫については１校か２校、ほとんどが備蓄倉庫があるという内容でした。しかし、懇談をしてみると、多くの学校は実は学校備品とごちゃまぜになっていて、いざ防災施設として機能させるのには、そのときに何を取り出せばいいか、多分混乱があるであろうという状況が見てとれました。ペットボトルによる水確保２２.９％、受水槽２５％、洋式トイレ８１％やシャワー５２％、このあたりは防災という観点よりは新しく設備を整えた学校に常設されているものと受け取っていいかと思います。
衛星通信電話は非常時に電話線がつながらないときに、その場で衛星通信をやりとりしながらする電話ですが、これは１校でした。災害時優先電話指定、これは意外に多かったのですが、ＮＴＴと特別な契約をして、ふだんは秘密にしている番号を災害時に優先して電話通信ができるという番号を取得していく指定を得るということですが、半分以上５２％でありました。自家発電設備、一つ飛ばしての蓄電池・非常用電源については、この二つについて非常時電源を確保するという意識がまだまだ各学校に低いのかなとあらわれている数字かと思います。
以下、下から２番目、防災教育・訓練等の実施については、どこまで突っ込んだ内容かは別にして、ある程度浸透してきた数字かと思います。避難所運営マニュアルの有無、これは後ほど一つの項目でやりますが、市が一たん
指定避難施設については、一律のマニュアルをおろしているわけですので、本市においてはその実情をどうとらえているかにかかわらず、マニュアルの有無についてはほぼ１００％の回答が帰ってくると認識をしておりましたが、６４.６％でした。つまり、現場にマニュアルがあること自体を知らないと見てとれますし、また上にあります要援護者避難に備えた場所を確保しているというのが２０％、５分の１でした。マニュアルがありながらも、その中でも一つの重要な項目と考える要援護者避難に備えた場所を確保できているのは５分の１、この数字のギャップについても、少し考えさせられるところがあったように思います。
これらアンケート結果や現場での懇談、以前より私自身が感じてきたこと等を踏まえて４点質問をさせていただきます。
１点目は、備蓄・備品についてお聞きします。
昨年の二つの大きな災害を受けて、今からその整備に入っていこうというべき段階であると認識をしておりますし、市内それぞれの地域でどのような、何を備えるか等、持つべき計画も違うでしょう。今の段階で個別の備蓄品や設備について、何をいつまでと具体的な問いかけはいたしませんが、大まかにこのアンケート結果に見られる傾向性も踏まえ、学校施設に対しての備蓄・備品の配備について、当局のお考えをお聞きします。
次に、２点目、非構造部材の耐震化についてお聞きします。
学校校舎、施設本体の耐震化については、児童生徒の安全を守るという観点からも、避難施設を確保するという観点からも、私たち地方議員も相当要望してまいりましたが、国が一気にこれら耐震化に向け大きく動いたことにより、全国的にも本市においても、ある程度進捗状況を見るというところまで来たのではないかと思っております。
学校本体の耐震化は大きな安心感につながるものですが、しかし、３.１１以降、あわせて非構造部分の耐震化についての重要性が説かれるようになってきました。非構造部分の部材とは、つまり天井や窓ガラス、照明器具や内壁、外壁等といったものですが、
東日本大震災では、多くの学校でこれらが崩落。一枚の重さが５キロにもなる石膏ボードや数キログラムの鉄製の照明カバー、内壁モルタル材、大型の水銀灯などの落下により人的な被害が発生し、またそれら落下物の散乱により避難所として機能しないなどという事態が発生をいたしました。
特に、落差の大きい体育館での重量物の落下は命の危険性にも及ぶとされ、その対策を早急につくり上げなければなりません。私たちも３.１１以前は、非構造部材よりも、学校本体の耐震化に重きを置いてまいりました。しかし、どうやら児童生徒の安全確保の上からも、学校施設を避難所として機能させる上からも、この非構造部材の耐震化も大きな行政課題となりました。文部科学省からもガイドラインや学校用チェックリストなどが出される中、本市においての非構造部材の耐震化について、当局、また教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、３点目、避難所運営マニュアルについてお聞きします。
現在、本市においては、田辺市避難所運営マニュアルを
指定避難施設すべてに配付しています。しかし、各学校で懇談をさせていただいたことやアンケートの回答から、この一律の運営マニュアルが存在するということだけでは、心もとないと感じることや、またこの存在そのものの認識が現場にないのではないかと感じているところです。
市配付のこのマニュアルは災害発生から３日目までの初動期にどのように避難所を開設し、組織立てていくかから始まり、３日目から１週間程度までを展開期とし、体制を確立、情報、食料、物資、医療などを担当する各班により運営が行えるよう取り組むなどから、順次、安定期、撤収期へと進んでいくものです。このマニュアルも一つの基本、たたき台として非常に重要なものです。しかし、それ以上に私はそれぞれの学校によって、地域、教職員、地域に住む行政職員がこのマニュアルをかみ砕いて、それぞれの地域の特徴に合い、腑に落ち、さらに具体的なものとしておく必要があるのではないかと考えています。
体育館の中に避難してくる方をどう振り分けていくか。要援護者を受け入れる部屋はどこにするか。けが人を運び込むのはどこか。仮設トイレはグラウンドのどのあたりに設置するか等々、また、地震津波被害に備えるべき地域と水害、土砂災害に備えるべき地域によっても内容に当然、中身が違うものとなるでしょう。
余談となりますが、避難所運営ゲーム、ＨＵＧといわれるものを和歌山に出向いて８人で経験をしてまいりました。避難所の運営がいかに困難かという意識をつけていただくためのマニュアルゲームですが、大変興味深い内容でした。私が行ったときは８人一組となって、それぞれ北町の民生委員、北町の町内会長、南町の民生委員、南町の町内会長という立場を振り分けます。机の上に学校避難施設の大きな見取り図を広げて、読み手が１枚ずつカードを読んでいきます。さあ、あなたたち８人がこの避難所に一番初めに着いた人間です。ここからゲームをスタートさせます。順次振り分けてください。まず初め、１０名の北町の方が避難をされてきました。どこに逃げていただきますかという問いかけから始まっていきます。南町の２０人が避難をしてきましたが、ここにけが人が３人います。対処してください。津波で親が流されて一人で来た子供さんがいます。対処してください。足をけがされている方がいますが、医務室はありますかということを順次、こちらが整理できていようが、できていまいが、読み手は一定のペースに合わせて、そのカードを振り分けてください。どんどんこちらに渡してきます。その途中の過程で８人はリーダーをつくらなければならないことや、あらかじめある程度、要援護者の部屋はどこにするか。避難された方の中に医者がいるのではあれば聞いておかなければならなかった。仮設トイレをつくるために掘る穴は端っこから順番に変わっていけるようにしなければ、最後、グラウンドをお邪魔することになったということを順次、経験をしていきます。私がやったチームも最後は惨たんたるもので、体育館の中に、ペットと風邪をひいた方と要援護者がまとめて入ってしまうというような状況で終わってしまいました。
つまり、このゲームを理路整然と終わらせることはできませんが、ふたをあけた瞬間から避難所運営を始めるということではタイミングが遅いんだということを地域の方たちに認識させるゲームとして非常に興味深いものでありました。
つまり、いざ災害時に避難所に寄った方たちがマニュアルを広げ、さあどうするかのタイミングでは、混乱を避けるには間に合わないのだと私は認識をしております。また、実際の災害時、教職員の方々は校内の児童生徒の安全確保を最優先目的として取り組んだ上、児童生徒がそれぞれの居住地域、家族のもとに戻れば、その後の避難所の運営というものには、直接かかわることなく、それぞれの地域に戻っていくことになるものだと思っておりますし、さらに災害が夜間であれば、当初より教職員は赴任先の学校に来ることはないでしょう。つまり、自然と避難所運営はその場に集まった自治会役員、その区域に住む市職員を含む地域が中心とならざるを得ず、そしてそのことを地域は認識しておかなければならないのです。
指定避難施設に配付している運営マニュアルに対する現場認識を再度、検証の上、それぞれの学校で教職員、行政職員、地域の３者が納得のできるその地域に合った内容へと充実させて持っておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
当局のお考えをお聞かせください。
次に、４点目、学校、行政、地域の連携についてであります。３点目の項目でもお話をしたとおり、今回の調査でこの３者の連携を今後、もっと密に行わなければならないということを感じております。避難所としての各学校の状況、つまり、備蓄の内容を知っておくべきなのも、避難マニュアルを知っておくべきなのも、実は地元自治会、地域の方たちなのだと思います。
しかし、現在では、学校サイドにその責任があるような状況で、教職員の方たちの中には、戸惑いがあるようです。各学校に出向いての懇談の中でも、自身が避難所運営の主体者にはなれないと感じている方たちから、平素より、地域、担当行政職員との連携や意見交換の場が必要であるとの認識を聞きました。どうやら現場では、この３者での連携が不可欠のようです。そして、それを密にするためには、それぞれを指導する立場にある教育委員会と防災所管とが学校施設を取り巻く環境について、共通認識を持つために、同じく連携を持つことが必要ではないでしょうか。
４点目、この連携について当局のお考えをお聞かせください。
１項目についての質問は以上です。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（高垣幸司君） ９番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 小川議員から御質問いただきました避難所としての学校施設については、私からお答えをいたします。
まず、議員御質問の１番目、備蓄・備品についてでありますが、先般から公明党議員により市内の小・中・高４８校を対象とした非常用施設のアンケート調査を実施され、避難所としての設備が充実している学校とそうでない学校などの結果をまとめられました。その中で、避難所として非常時に必要となる備蓄倉庫、水を確保するための施設、トイレ、情報通信機器、非常用電源など、また災害時の備えとして、防災教育や訓練等の実施、避難所運営マニュアルの有無等の設問事項について、それぞれ集計がなされております。現在、市では小・中学校施設の耐震化を図るため、順次、耐震改修工事、建てかえ工事を実施しているところでございます。
工事の実施に伴い非常用設備の導入として、耐震貯水槽、災害用備蓄倉庫、津波避難用外階段等の整備を行っているところでありますが、古い学校施設などについては、こうした非常用設備が整っていないところもございます。そうした施設については、今後、緊急性、必要性を見きわめながら、災害用備の蓄倉庫等の設置を初めとした非常用設備の整備を検討してまいりたいと考えております。
また、集計結果の中で、非常時の通信手段、とりわけ衛星携帯電話の整備について、御指摘をいただきましたが、平成２４年度の当初予算において、衛星携帯電話の整備に係る事業費を予算措置しているところであります。衛星携帯電話の設置基準といたしまして、最も重点を置いておりますのが、孤立対策であります。現在、衛星携帯電話を設置しておりますのは、旧４町村の主要箇所のほか、田辺地域では本庁、市民総合センター、水道部以外は、芳養、秋津、三栖の谷ごとの拠点公民館に配置し、そのエリアを広くカバーすることを想定したものであります。今年度整備する予定である衛星携帯電話につきましても、こうした設置基準をもとに配備することを考えており、今後はそれぞれの学校、地域に応じた対応も図ってまいりたいと考えております。
また、衛星携帯電話と並行して移動系防災行政無線につきましても、孤立対策としまして、山間部の土砂災害等に備え、一部集落の集会所などに設置しているところでございます。
いずれにいたしましても、学校との連携を密にし、役割分担を明確にしながら、整備方針を構築してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の２番目、非構造部材の耐震化についてお答えします。
学校施設は子供たちの学習、活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。特に、地震による被害から子供たちを守るため、災害に強い施設づくりは喫緊の課題であり、現在、地震による倒壊の危険性のある学校施設については、順次、耐震化に取り組んでいるところでございます。
一方、議員の御指摘にもございましたように、近年の大規模な地震では、学校施設の構造体の被害が軽微な場所でも天井材や外装材の落下、附帯設備の転倒など、非構造部材に被害が生じ、避難所として使用できないケースがあったほか、児童生徒が負傷するといった事故も発生しております。このような状況を踏まえて、文部科学省では、平成２２年３月に地震による落下物や転倒物から子供たちを守るため、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを策定し、非構造部材の安全点検と対策のマニュアルが示されたところであり、また、
東日本大震災を受けて、昨年５月には学校施設整備基本方針が見直され、学校施設の早期耐震化を進めることにあわせて、非構造部材の耐震化の必要性についても定められたところでございます。
現在、本市におきましては、非構造部材の耐震化の取り組みについて、校舎耐震改修工事の際に、校舎の外壁補修工事をあわせて施工していることや、体育館の耐震改修時に天井材を取り外すなどの対策を進めたり、また日ごろから学校現場で施設設備を目視により安全点検を行う中で、随時危険箇所等の修繕に努めているところです。しかしながら、非構造部材の点検については、比較的容易なものから専門的な建築の知識を要するもの、また多額の費用を伴うものまでさまざまであり、非構造部材の耐震化については、今後の課題としているところです。
いずれにいたしましても、子供たちの安全と災害時の避難所としての機能確保の上から、非構造部材の耐震化については、その実用性は十分認識しておりますので、まずは建物構造体の耐震化を早期に完了させるとともに、学校現場でできる範囲の比較的容易な部材から順次、耐震対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の３番目、避難所運営マニュアルについてと４番目、学校・地域・行政との連携についてをまとめてお答えいたします。
東日本大震災では、被災した地域が極めて広範囲にわたったため、避難所となった学校は最大で５８１校にのぼり、長期にわたって教職員が避難所運営の役割を担った例が多く見られました。災害発生時における教職員の第一義的な役割は、児童生徒等の安全確保、安否確認であると認識しております。避難所の運営につきましては、原則として行政が責任を有するものでありますが、現実的に考えるとすべて行政任せというわけにはまいりません。市でも、現在、避難所に指定されている施設の中で、学校施設が指定されている割合はその半数であります。避難所運営につきましては、避難者数の規模、けが人の有無などにより、さまざまな状況が想定されるところであります。こうした非常時を見据え、より実践的な備えのためには、今まで以上に地域、学校、行政等の顔合わせの機会を設け、ワークショップや図上訓練、お示しいただきましたＨＵＧなどを通じて、地域に即した実践訓練に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
また、災害発生時に地域の方々や開設員の方々と連携しながらの活動はもちろん必要でありますが、学校施設の被害状況の点検、施設の危険状況の確認などは学校施設を熟知している教職員でなければできない活動であると考えます。このように、避難所運営に向けた避難所開設の初期段階において、教職員の果たす役割は大きいと考えているところであります。
昨年の台風１２号による被害の際は、多くの学校が避難所となりました。その中でも、伏菟野小学校は仮設住宅完成までの２カ月間、学校が避難所となりました。また、本宮中学校では３００名を超える方が避難されました。両校に共通していたのは、学校と地域の連携が日ごろから密であったということであります。避難所運営で目立ったトラブルもなく、本宮中学校では生徒みずからがお年寄りの話し相手になるといった例もございました。災害発生時において学校が求められているものは、行政と連携した公助のレベルを上げることはもちろんのこと、自助、共助の意識を高めるための防災教育を進めることであると認識してございます。
こうしたことから、今後はなお一層、地域・学校・行政が連携を強化し、地域に見合った訓練を実施していくとともに、よりよい避難所運営が図られるよう検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。なれない質問形式ですが、非常にペース配分が難しいようです。大項目１点目、避難所としての学校施設につきまして４点、特に、精神的な部分である連携について、私もこの項目の中では今回の質問の思いとしては一番大きなところでした。なかなか難しい取り組みであると思いますが、前向きに進めていただきたいと思います。
以上で、１点目大項目は終わります。
続いて、２点目、沿岸部の保育所について質問させていただきます。
昨年の
東日本大震災以降、沿岸部保育所である芳養、元町、牟婁、扇ヶ浜、みどりに子供を預ける保護者の方や、また現場で働く保育士さんたちから、地震津波被害の不安について、大変多くの問い合わせを聞きました。ほとんどが逃げ切れるかという不安とどこに避難をすればいいのかわからないといった内容でしたが、それぞれのお話を聞きながら、小・中学校と比べて保育所には情報が少なく、少し混乱している状態だなと感じているところであります。
先日、旧市内、西部地域において大規模な防災訓練がありました。沿岸部保育所の中でも、最も津波被害の危険の高い牟婁保育所が上の山の第三小学校に避難する訓練があると聞き、当局、保育所に無理を言って参加をさせていただきました。１歳児、２歳児などの低年齢児保育を行う保育所がどのように避難をするのかをどうしても見ておく必要があると思ったからです。
朝９時、地震発生と想定、園長がマイクで地震発生を伝えると、保育士がすべての子供を机の下に潜らせます。低年齢児は不安から大声を上げて泣きますが、保育士さんたちは本番さながら、体を抱えてやり、机の下からはみ出さないように、大声で「動いたらあかん」と叫んでいました。マイクで揺れが収まったと伝えられると、すぐに防災ずきんをかぶせた後、１歳児は保育士がおんぶひもで背負い、２歳児、３歳児は大きな避難用の乳母車に乗せます。全員集合を待たずに、順次、上の山に向けて出発。最後に、園長が、逃げおくれた者がいないかを確認して出ました。
第三小学校下の坂道は狭くて、本番は通れない可能性が大きいため、江川町内から御所谷団地横の整備道路を避難路としており、乳母車隊を先頭に、その坂道を駆け上っていきました。第三小学校へ全員到着までの１１分間という道のりは、大変な臨場感でしたが、同時に実際の本番、こうスムーズにいくものだろうかとの思いも強くしました。そして、また、他の沿岸部保育所にいる生後半年のゼロ歳児を避難させることも並大抵ではないと想像をいたしました。
終了後、保育士さんや園長とも懇談しましたが、私が感じたのと同じように、実際、本番でもこうスムーズにいくかどうかの不安や、ふだんの業務中から、いつ起こるかもわからない地震を思うと、いつも大きな荷物を背負っているようだとの不安感があるとの話も聞きました。
この訓練を見たことは、大変意義が大きかったと思っております。また、その後は、他の沿岸部保育所も幾つか訪問させていただき、さまざまお話も伺いました。予想していたように、避難についての迷いがいまだ解決しないところもありました。このように、多くの方より、津波避難に対する不安について相談を聞いたことや、訓練を見た等々の経験から私は沿岸部の保育所については、行政が入所している子供たちの安全を確保するために、その将来計画を持たなければならないと強く思うに至りました。
小・中学校については、１点目の学校アンケートの結果にもあったように、防災教育がある程度進んできた印象ですし、生徒たちは意識を持てば自分の足で行動することができます。しかし、幼稚園や保育所に通う子供たち、特に低年齢時を含む保育所については、いざ本番、大人が子供を守る以外にないという状況にあり、果たして保育士さんたちがその責任をすべて負うことができるのだろうかとも感じているところです。
２点お聞きします。
低年齢児を含む市内保育所に通う子供の安全を確保するため、また沿岸部保育所で勤務する保育士さんたちの平素からの大きな荷物を背負っているというような不安感を払拭するために、行政として将来計画を持つべき段階にあると考えます。思い切って高台移転をさせることや、また、安全を確保できる保育所との合併、またその入所可能数を他の保育所に振り分け、閉所を考えなければならないところもあるかもしれません。一方、各地域への保育所の配置バランスも考慮しなければならないでしょう。
これらを含め１点目は、沿岸部保育所の将来計画についてお考えをお聞かせください。
次に、２点目は、当面の避難の啓発についてのお願いです。先ほど申し上げましたが、沿岸部保育所に子供を通わせる保護者や現場の保育士さんたちの中では、避難に対しての迷いや不安があるようです。少し整理されて落ちついてきた感があるのかもわかりませんが、まだ中には私が考えても、そこではとても心もとないという場所への避難を考えている保育所もありました。来年、津波浸水のハザードマップができると承知をしております。その後に、それぞれの具体案が出るということになるのかと思いますが、それが策定されるまでの現在、現場での混乱、不安感を取り除くために、行政主導で最低限こうするべきだとの指針を、それぞれに示してあげていただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。
以上、大項目２点目についての答弁をお願いします。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の２点目、沿岸部の保育所についてお答えいたします。
まず、（１）将来についての考え方でございますが、現在、沿岸部には公立保育所３カ所、民間保育所３カ所の計６カ所の認可保育所があり、本年６月１日現在、牟婁保育所に３３名、みどり保育所に９３名、もとまち保育所に１３１名、扇ヶ浜保育所に３２名、芳養保育所に７９名、わんぱく保育所に８０名の児童が在籍しております。
また、各保育所の海抜は、牟婁保育所が約２.８メートル、みどり保育所が約５.９メートル、もとまち保育所が約５.１メートル、扇ヶ浜保育所が約４.１メートル、芳養保育所が約４メートル、わんぱく保育所が約２.５メートルであり、現在、公表されている
津波ハザードマップでは、牟婁保育所とわんぱく保育所以外は浸水しない想定になっていますが、
東日本大震災規模の地震、津波が起こった場合、いずれの保育所におきましても、大きな被害が発生すると思われます。
従来から、各保育所では消防本部や
防災対策課と連携しながら避難方法や避難経路を設定し、また避難計画を策定して、これに基づき毎月定期的に避難訓練を行うとともに、年１回総合消防訓練を実施し、被害の防止に努めております。
議員御指摘のとおり、沿岸部の保育所の児童を津波被害の影響が少ない保育所へ転園させることや、各保育所を高台の地域へ移転することで、津波による被害を抑えることが可能となり、さらなる児童の安全確保が図られることとなります。
市としましては、御提言いただきました児童の安全確保の上からの保育所の移転統合や児童の転園等といったこととともに、将来的な保育所の配置や民間保育所や幼稚園等も含めたあり方などもあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）「避難についても啓発を」でございますが、先ほども申し上げましたように、保育所では、毎月１回の避難訓練、及び年１回の消防総合訓練を実施しております。議員御指摘のとおり、保育所ではゼロ歳児からお預かりしている保育所もあり、避難に当たっては、職員が園児を背負ったり、手を引いたり、あるいは避難車に乗せたりといった形で避難することとなります。このため、保育士には常日ごろより防災意識をもって業務に当たるよう防災に関する研修を実施し、よりスムーズで安全な避難に努めているところであります。
現在、市街地の各所で防災訓練や避難訓練が行われておりますが、その際の避難経路や避難場所の設定が、従来の避難訓練と異なり、想定以上の津波被害へ対応したものとなっているため、少なからず現場では戸惑いが生じているのではないかと思われます。現時点での各保育所の避難計画につきましては、職員にも周知できておりますが、今後も
防災対策課や消防本部とも連携しながら、保育士はもとより、保護者、地域住民等にも周知を図り、児童の安全安心な保育に努めるとともに、民間保育所にも働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 本来であれば、昨日２１日が国会の会期末で、子ども・子育て新システムを含む一括法案が採決をされているはずでしたので、２回目の質問で、総合こども園と沿岸部保育所の将来設計についてお聞きするつもりでしたが、少し抽象論になるかもわかりません。沿岸部保育所の特に津波被害が予想される地域にとりまして、沿岸部保育所計画再構築は大きなテーマとなってくると思いますが、今回の国の法案が結果的に総合こども園を目指すことになるにせよ、現在の認定こども園を拡充することになるにせよ、幼児教育の部分、文科省担当の幼児教育幼稚園部分と、厚生労働省担当の保育所保育の部分とが子供に一律のサービスを提供するということを前提とした幼保一元化は、どうやらこれは間違いのない流れのようであると認識をしております。どちらが採用されるかは別にいたしましても、そのことによって、私立幼稚園などの活力との連携も含めて、この沿岸保育所の再編をできるということは、一つの時代のチャンスであり、いい機会ではないかと思っております。
ただ、それなりのスピードが必要なことであると思っております。私立幼稚園との活力との連携も含めて、こども園構想を絡めて沿岸部保育所との再編について、
保健福祉部長のお考えを再度、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員から再質問をいただきました。今、説明がありましたように、確かに総合こども園という法案については、取り下げと。ただ認定こども園を拡充していくということで、現在、国会で来週審議という運びになっておるようでございます。当然、田辺市におきましても、そういう民間幼稚園、それから民間保育所、公立保育所、公立幼稚園も含めて、将来的な計画というのはつくっていかなければならないと私自身も考えてございます。
ただ、その前段として、いろんな皆さん方の御意見を聞いたり、その上でいろんな計画をつくり上げていきたいと考えてございます。先ほど一回目でも答弁をさせていただきましたように、それも含めて、低地帯の保育所のあり方、その辺を計画していきたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。以上で、２項目めを終わります。
次に、大項目３点目、介護保険事業について伺います。
昨年、国において介護保険法の一部が改正され、介護予防・日常生活総合支援事業が導入をされ、自治体にはそれを行えるチャンスができたということに大きく法改正をされました。私も介護についても多くの相談を平素より伺いますが、特にここ数年、ひとり暮らしでの在宅介護サービスを必要としている方について、特に夜間の生活の不安に対して見守りを含め、安全確保をするために打つ手がなかったということを何度か経験をいたしましたし、それともう一つ、認知症の要介護者に対応できるサービス、施設について今の介護保険事業は時代に合わなくなってきているのではないか。この２点について、時代の変遷とともに介護保険事業が変化をしなければならないということを強く感じてまいりましたが、特に今回の法改正によっては、そのうちの一つ、在宅での２４時間の見守りサービスが可能であるという状況になりました。
しかし、全国の自治体の中で、このサービスを今年度中に実施する予定は１８９自治体と全体の約１２％にとどまっているという状況です。その原因は、この制度が都会に合うように、都会からでないとどうしてもスタートせざるを得ないという状況があるようです。つまり、人口密集地域では効率的に１日何回かの訪問を組み上げることが可能であるのに対し、地方では移動に時間がかかり、物理的に網羅することができないことや、その人材が少ないこと、また夜間労働条件が厳しくなる可能性があること。また、大きな事業所はこのサービスを提供できても、結果的にこのサービスを提供できない小さな事業所が淘汰される可能性があることなどが懸念されているようです。
本市も２４時間見回りサービスを含むこれらの法改正に伴う事業実施には至っておりませんが、とはいえ、夜間の安心を確保するための見守りサービスは少し時間をかけて体制を整えるという時期があったとしても、現在の介護保険サービスを時代に合ったものにするためには、私は必要不可欠なものであると、そのように認識をしております。しっかり時間をかけてでも体制が整った後に、このサービスを安定してスタートさせていただきたいという思いですが、本市におけるこの事業の今後についてお考えをお聞きしたいと思います。
２点目は、返戻制度についてであります。
昨年より少人数規模のミニ集会というものを何十箇所か私は行ってまいりました。さまざまな生活に対する要望等を伺いましたが、最も多かった一つが、国民年金のみで生活をされている高齢者世帯の方たちで、かつ健康な方たちから介護保険料が引かれているということに対する不満を大変大きな問題だと受けとめております。健康保険制度のような保険制度につきましては、一生お医者さんにかかることが一度もないという方は１人もいませんので、保険料を納められないという相談はありましても、保険料発生そのものに対する疑問はないと思っておりますが、介護保険につきましては、いよいよ８０歳、９０歳になってきても、かつ健康である方たちにとれば、介護サービスを一度も受けたことはないし、どうやらこのまま介護サービスを一度も受けずに一生を終えられていくと予想されるもとで、介護保険料を払い続けるということに対しての不公平感があるというのは、一定の理解ができる話ではないかと思うに至りました。
これら８０歳、９０歳になっても、健康で介護サービスを受けないまま介護保険料を支払っていただいている方は大変ありがたい存在でありながらも、当事者にとっては厳しい現実だと言わざるを得ないのかなと思います。何らか、この方たちに対して、大きな額でなくても結構だと思います。返戻制度を考えていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
２点目、３点目の項目について２回目の質問は以上です。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の３番目、介護保険制度についての１点目、今後の方向性についての御質問にお答えさせていただきます。
議員御承知のとおり、団塊の世代の高齢化により高齢者人口のより一層の増加が予測され、また認知症高齢者や高齢者だけの世帯、高齢者ひとり暮らし世帯が増加している中、高齢者が住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を継続できるよう介護、予防、医療、生活支援、住まいへのサービスを一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築することが求められており、そのために必要な介護保険法の改正が行われたところでございます。
地域包括ケアシステムを構築するための中核的なサービスとして、議員御承知のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業や定期巡回訪問介護看護等が新たに創設されてございます。このうち、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援となった方、支援・介護が必要な状態になるおそれのある方に対して、介護予防、配食や見守り等の生活支援、権利擁護、社会参加を総合的に提供することを目的としておりますが、事業の実施に当たっては、ケアマネジメントを担うことになる地域包括支援センターの体制強化が必要となることとなります。また、事業の実施について、厚生労働省令で定める基準に適合するものに、委託することができるとされており、ＮＰＯ、ボランティア等、さまざまな方がサービスの担い手として想定されているため、委託事業者の基準、サービスの質、量の確保等、さまざまな課題について十分な検討が必要であるものと考えております。
また、定期巡回訪問介護看護は、要介護高齢者が少しでも長く在宅生活を継続することのできるよう、１日に複数回、短時間の定期訪問、深夜を含む２４時間の対応、利用者からのコールによる随時対応、介護と看護サービスを一体的に提供する、いわば施設サービス的なサービス提供を在宅で行うことを目的としておりますが、事業の実施に当たっては、実施区域の選定、事業所の確保方針、介護サービス水準確保のための選定基準等について、十分な検討を行う必要があり、また、既存事業者への影響等についても検討を行う必要があるものと考えてございます。
このため、これらのサービスにつきましては、実施の可否も含め、田辺市高齢者福祉計画、第５期田辺市介護保険事業計画である田辺市長寿プラン２０１２において、田辺市高齢者福祉計画策定委員会の地域包括ケアシステム検討小委員会で、引き続き御検討いただくこととさせていただいており、現在、御検討いただくための資料の収集に努めているところでございます。
市といたしましては、市における介護保険入所・入居施設の整備率は全国的にも高い水準にあるものと考えてございますが、田辺市における高齢者世帯率・ひとり暮らし高齢者世帯率が全国水準より高く、施設ニーズが高いことから、田辺市長寿プラン２０１２の計画期間内において地域密着型事業所の整備を行うことを予定しておりますが、これらとあわせまして、中長期的に予想される高齢者人口、要支援・要介護認定者等も考慮し、認知症がある高齢者の方やひとり暮らし高齢者の方ができる限り住みなれた地域で生活することのできるよう、さまざまな検討を行い、必要な施策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に、御質問２点目の返戻制度についてお答えいたします。
京都府が今年度から実施を予定しております介護保険返戻地域活性化事業につきましては、目的を介護保険サービスを利用していない高齢者やその家族の長年にわたる健康維持の努力や家族介護の負担等に報いるとともに、あわせて地域の活性化を図ることとし、府独自の予算で商品券を交付するものでございます。
これにつきましては、介護サービスを受けない高齢者の方々に対しては、幾らかの保険料負担の軽減となり、サービスを受けなかった高齢者を支援する制度であるようでございます。しかしながら、介護保険制度は、介護の必要な方を社会全体で支えることを目的とした社会保険制度でございます。だれがいつ必要になるかもわからないときに備えて、助け合う公共の仕組みであることを御理解賜りたいと存じます。
こうしたことから、介護保険制度における保険料減免につきましては、３原則が国から示されているところです。１点目は、減免については被保険者の収入のみに着目して一律に判定するのではなく、個別申請により判定することとされております。
２点目としましては、保険料の全額免除は行わないこと。また保険料の免除ではなく、制度の枠外での現金支給についても、保険料の免除と同じ結果となるとされております。
３点目としましては、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わず、低所得者へ特に配慮する場合には、高齢者の保険料で負担すべきものと定められた枠の中で、被保険者の負担能力に応じた保険料額とすることにより対応すべきとされておりまして、保険者である自治体においては、これらの原則にのっとった適正な制度運営が求められております。京都府が実施する当該事業につきましては、これらの中で指摘をされている制度の枠外での現金支給に当たるのではないかといったことが懸念されるところです。
また、一方で、介護保険サービスの利用を抑制しようという心理が働き、介護の社会化、サービスの利用による心身の状態の維持・改善に努めるという介護保険の理念から乖離し、サービスを受けることが必要な方が必要なサービスを受けない。あるいは受けられないということも生じる可能性がある等々検討すべき課題があるものと考えてございます。
市といたしましては、介護が必要な方に必要な介護保険サービスの提供を行うことができるよう、介護サービス提供基盤の充実を図ることはもちろん重要でございますが、あわせて介護を必要としない健康な状態をできる限り維持していただくことが御本人初め、家族の方にとりましても、極めて大切なことであるものと考えております。
こういったことから、現在介護サービスを受けていない高齢者の方に対しましては、自身の健康維持・増進していただくために、介護予防事業を実施しております。
また、家族状況等により、必要性が判断される生活支援事業・包括的支援事業や老人クラブを中心とした生きがいと健康づくりに関する事業などの任意事業につきましても同様に実施しているところであります。これら地域づくり支援事業は被保険者の保険料を財源としているところでありまして、介護サービスを受けない高齢者の方につきましても、こういった形で充実して生きがいを持った生活ができるような施策、支援を行っているところであります。議員御提案の京都府が実施します返戻制度につきましては、その動向を十分に注視しつつ、研究してまいるとともに、介護サービスを必要としない高齢者施策につきましては、既存事業の見直しも含めて、今後十分検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。京都のお話を１回目の答弁でされてしまいました。京都でのお話が今ありましたように、３月に京都府は府の一般財源予算として、９０歳以上の高齢者の方に３万３,０００円分、地元の商店街で消費をしていただく商品券交付というニュースを聞いたときは、本当に驚きました。何らか返戻制度が必要であるという思いがあった中でのこの制度のスタートは、大変な私にとってもニュースでありました。京都の場合は、９０歳以上の方で、今まで一度も介護サービスを受けておられない方は、一生に一回という形で３万３,０００円を交付ということになりましたが、今部長からも制度のたてりについてのお話等々ありましたが、私はこの介護保険制度というものが皆でサービスを受ける人を支えるべき社会保障であるということは理解をしておりますが、この介護保険制度を長く続けていくためには、全くサービスを受けなくて、保険料を払い続けて終わっていくという方たちの気持ちを少し抑えてあげる何らかの制度がやはり必要ではないかと思っております。
大きな額ではなくて、いいかと思いますが、私が思っているのは、例えば８０歳以上、９０歳以上で元気でサービスを受けておられない、かつ医療保険もそのときには使っておられないという方たちに対して、１年間で何千円かでもいいかと思います。地域の商店で使えるような商品券を交付するような形で、この方たちが介護保険制度にこれだけ寄与してくれているということに対して、市がお礼の気持ちをあらわすという部分でも非常にすばらしい考え方ではないのかと思っておりますし、また、京都が成功すれば、国がなかなか制度上のたてりから見向きもしてくれないながらも、全国自治体が少しずつ始めるところの数をふやして勝ち取ってきた児童手当や白内障手術の保険適用であるとか、地方から起こって、国を変えていくということになる制度となり得るのではないかというぐらいの大きな風穴をあけていくことになるひとつの考え方ではないかという思いを持っております。
大変、技術的にも難しいかと思いますが、市長も含めてこのことを他の自治体に先駆けて取り入れるということもぜひ検討していただきたいと強く願うものです。それから、もう一点申し添えますが、介護保険事業の中で、家族介護慰労金支給事業ということが介護保険事業の勘定の中で行われております。私は逆に、このことに大きな矛盾を感じておりますが、介護度４、５で本来であれば介護サービスを受けるべき方たちが１年間介護サービスを全く受けなかった、その家族に対して１０万円を支給する。つまり、サービスを受けなくていい状況になったのは、家族の方が見ていただいたからです。家族の方ありがとうという１０万円の支給制度なんですが、私は介護保険事業の勘定の中で、この制度があることのほうが矛盾を感じておりますし、この制度のほうが介護を受けさせないでおこうという元気な方ではなくて、介護度４、５の方たちに家族の方がサービスを受けさせないという心理が働いてしまうのは、非常に不安定な制度ではないかという認識をしているところです。
この制度自体は、介護保険法がスタートと同時に、国会の議論の中ではめ込まれた制度だと伺っておりますが、このような制度が介護保険事業勘定内でありながら、しかし、片や健康な方に対しての返戻制度というような考え方は事業内では行えないというような現在の介護保険法のたてりそのものにも疑問を感じておりますし、あるべき姿としての方向性として、どちらかというと、今申し上げた制度よりもこのような健康な方たちに対する配慮の部分の制度のほうが重要ではないかと思っているところです。
このことについても、時間配分がうまくいけば、
保健福祉部長とぜひ何点かやりとりをしようというお話でしたが、自分の思いだけを申し上げまして、この項についての質問を終わらせていただきます。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、９番、小川浩樹君の一般質問が終了いたしました。
休 憩
○議長（高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 出水豊数君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 出水豊数君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） １番、日本共産党の川﨑五一です。久しぶりの一問一答ということで、大変緊張いたしております。午後一の五一としょうもないことを言って、ちょっと自分自身をリラックスさせて質問に入ろうかと思います。
１番目、現行入札制度の不備についてお伺いいたします。
入札制度というのは、行政にとっては永遠の課題ではないかと思います。幾ら改善をしてもベストの状態というのは維持できない。いたちごっこに似た制度であります。常に改善が求められるシステムであると考えております。入札制度には公平性や透明性、そして競争性が求められる一方で、公共発注で働く労働者や地元企業の経営が守られるような配慮が必要であると考えます。その点から現行の入札制度の不備についてただしていきたいと考えております。
まず、お聞かせいただきたい。住民バス及びスクールバスの業務委託契約の事業者の選定に当たって課している要件は何ですか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 議員御質問の住民バス及びスクールバスの事業所の選定要件につきましては、まず市の入札参加資格登録業者であることと、一般旅客自動車運送の資格を有していること。この２点をまず基本的な条件としておりまして、これに加えて市内に本社または営業所を有していること。もしくは市内で路線バスを運行していることのいずれかを満たすこととしております。
以上であります。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 今、４点についてお聞かせいただきました。１と２は必ず、３か４を満たすこととありますが、３番目の「市内に本店もしくは営業所がある」とあるのは何を意図しての条件でしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 市内に本社もしくは営業所があることにつきましては、住民バス、スクールバスに関しましては、市内の一定の地理的な条件を把握していることが必要であることから、要件としているところでございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ちょっと想定を外したというか、聞き取りの中で問題点を意識された御答弁だと思いますが、本来、先ほど私が前段で申し上げましたが、地元業者への発注意図があるということは、私は明確ではないかなと。当然、業務に精通しているためには、地元の地理等を知っているということも必要になるかと思います。では、質問ですが、何によって事業所の営業所として認定を行っておられるのでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 営業所の定義という御質問でございます。市の入札参加者登録制度において、物品や役務についての定まった定義というものはございませんけれども、入札参加を希望されている業者の方には、まず入札参加者登録申請書を提出していただきます。その資格の確認を受けていただくこととなりますけれども、その際、本店、支店、営業所等の所在地によって、市内業者、準市内業者、市外業者に分けてございます。議員御質問のケースは、準市内業者でございまして、本社が田辺市外にあり、市内に本社以外の支店や営業所等を設けて活動しており、本社から営業所としての見積もり入札契約等の委任を受けており、かつ営業所として田辺市に法人市民税等の納付義務があり、未納がない事業者が現行においての条件となってございます。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 事前に質問項目も申し上げておりますので、的確に速やかに答えていただきたいと思います。先ほどありました事業所登録、税務課のほうに法人税の納付をする届け出と。これが様式ですが、法人設立及び開設届出書という紙切れ１枚、税務課のほうで確認をいたしました。これについて、その事業所の実態がそこにあるのかどうか。また、住所地が正確であるかどうかの確認を行うのかという問いに対して、税務のほうとしてはそういう確認義務は持っていない。これはただ出していただくだけの紙です。これによって、市内に事業所があるという認定を市は行っているということなのですが、では、実質的に今、未納がないと言いましたが、昨年、例えば法人の届けをしたというところはまだ当然未納そのものも発生しませんから、これにはひっかかりませんけれども実態のない営業所、紙だけを出した、ペーパーカンパニーというものが入札資格を得るということが可能なのかどうかについてお聞かせていただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 入札制度の中で、指名する業者の条件でございますけれども、入札参加資格制度の登録をしていただいていますので、この事業所から必要な事項の書類の提出を受けていることから、一定の要件を満たしていると、そのように考えております。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 行政の言葉というのは大変わかりにくいと思います。実態のない営業所、要するに、現状ではこの紙一枚を出せば営業所として認められるというのが現状です。その要件を満たしていることが入札資格を得る。すなわちペーパーカンパニーであっても入札資格を得ることができる。今回は入札ではなく見積もり合わせですが、その資格を得るということが今の現状です。
そこでその続きとして聞かせていただきたいのですが、では入札前にそうしたとりあえずは書類上はパスした後、入札及び見積もり合わせ後に営業所の実態があるのかどうかという調査は行われているのでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 現在の制度では提出いただいた営業所の届け出に基づいて、確認をしているという段階で、実際に事務所が設置をされているかどうかの確認の調査は現在は行ってございません。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 先ほど企画部長の答弁でありました地元業者という条件をつけている市内業者というのは、地元の地理その他に精通しているということですが、この書類を１枚出しただけでは、地理に精通しているという資格は担保されるのか。また地元業者、地元の経済振興等に寄与する業者であるという目的は達せられているとお考えでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 基本的に田辺市内に営業所が所在するということを基本として、一定の地元の地理には理解しているという判断をしているところでございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 先ほども言いましたが、１枚紙を出しただけで地元の地理にも精通しているということはあり得ないと思います。今回、今年度のスクールバス、住民バス等を落札された業者ですが、ホームページを見させていただきますと、所在地は上富田町となっています。そしてホームページには、リンクを見ますと、白浜観光協会、白浜町役場、白浜町温泉旅館協同組合、南紀白浜空港、アドベンチャーワールドといって、ほとんど白浜の観光を主に行われているということが見てとれます。
そして、営業所という形で届け出をされたのも旧大塔村の富里地域で営業所の届けをしたにもかかわらず、この業者は大塔の業者が入札した大塔と本宮地区には入札をせず、城山台の入札では、大塔の業者と同額の入札を行っています。この事実にどんな関連性があるのかどうかはわかりませんが、私はこれは不正ではなくとも不適切な入札だと考えています。そして、それを排除できない現行システムは当局の不備だと考えています。
県では、平成２３年９月に以前からあったと思うんですが、改訂ということで、建設工事に係る新公共調達制度の手引きというのを新たに出されています。私はこれは高田県議からお借りしたのですが、県会議員にただで配ってくれていると思ったら、５２０円という値段がついていまして、売っているものだと思います。契約課のほうに行きましたら、契約課はこの本を持っておられました。ということは、この情報が入っているということですから、これを学んでほしいと思うのですが、県のほうでは、新業者評価制度というのを導入されて、指名競争を全廃するという方向で進めますから、その中でどう地域へ還元するのかという形で、いろいろと総合評価的な項目をつけております。その中で、営業所の実態がないものを格付の一時取り消しという項目を設けて、対応しています。営業所実態がないと認められる場合というので１１項目を挙げています。この場合は、建設業法に定められるものですが、それ以外にも契約用の印鑑を保管している。またパソコン及びインターネット回線を有している。机、いすを設置している。トイレ、水道、電気、電話を不適正な転送を行っていないとか、さまざまな条件を設けて、実態のある営業所かどうかということを確認するようにされています。今回、残念ながら、この旧大塔村に営業所の届けをされたところというのは、入札の後には実際撤去されて、それまでにはプレハブのようなところに業者名だけの張り紙をしているといった業者が入札をされたという事実もあります。こうした実態をやはりきっちりと認めていただきたい。そして、現行の入札制度の条件に実効性がないと。３番目の項目が意図するところを果たせていないということは、少し考えれば容易にわかることではないかと思います。そうした制度を見直しもせずに執行する行政の姿勢というのが問われる。またそうした不備を入札後に指摘したものに対して、制度の正当性を強弁してきたという姿勢も断罪されるべきだと考えています。
制度の運用に不正も不備もないかもしれませんが、制度そのものに不備があることが容易に認識できるにもかかわらず、それを修正もせずに放置し、執行した行為は行政の不作為であると言わざるを得ないと思います。本来であれば、入札資格を持ち得ない。そういう状況の入札参加によって業務を失った業者というのは、行政の不作為による被害者だと考えています。早急な入札制度の改善と被害者への真摯な対応を求めまして、この項についての質問は終わります。
２項目、人口減少とその対応策についてお伺いします。
急激な人口減少によって、山間部では集落機能の維持が困難になり、児童・生徒数の減少による学校統合も進行しています。いかに人口を維持していくか。現状認識と対応についてお伺いします。
まず、人口推移についての現状と当局の認識をお聞かせください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長、古久保敏雄君。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 市町村合併後７年間及びそれ以前の人口推移についてお答えいたします。
まず、旧田辺市からです。平成７年は７万１,５１６人、平成１７年の合併時には７万３０７人で、１０年間で１,２０９人減少しています。合併前１０年間の減少率は１.７％です。平成２３年度末現在の人口は６万７,０７９人で、合併当時より３,２２８人減少しています。合併後７年間の減少率は５％となっております。
次に、龍神村です。平成７年は４,８５４人、平成１７年の合併時には４,４７７人で、１０年間で３７７人減少しております。合併前１０年間の減少率は７.８％です。平成２３年度末現在の人口は３,８７８人で合併当時より５９９人減少しています。合併後７年間の減少率は１３％となっております。
続きまして、中辺路町です。平成７年は４,０７７人、平成１７年の合併時には３，７５３人で、１０年間で３２４人減少しております。合併前の１０年間の減少率は７.９％です。平成２３年度末現在の人口は３,１８６人で、合併当時より５６７人減少しております。合併後７年間の減少率は１５％となっております。
続きまして、旧大塔村です。平成７年は３,４２３人、平成１７年の合併時には３，３４５人で、１０年間で７８人減少しております。１０年間の減少率は２.３％です。平成２３年度末現在の人口は３,０４９人で、合併当時より２９６人減少しています。合併後７年間の減少率は９％となっております。
最後に、本宮町です。平成７年４,３４０人、平成１７年の合併時に３,７８５人で、１０年間で５５５人減少しております。合併前１０年間の減少率は１２.８％です。平成２３年度末現在の人口は３,２８３人で、合併当時より５０２人減少しております。合併後７年間の減少率は１３％となっております。人口の推移については以上のとおりです。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 数字をお聞きしたのですが、とりわけ旧４町村、大塔というのは鮎川地区が含まれますので、若干減少率がゆるいわけですが、この４町村の山間部等で減少が著しいわけですが、人口減少の原因についてどのように分析されているか、お聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 人口減少の要因につきましては、もはや国全体の問題となっている少子・高齢化による人口減少や就学や就労など、都市への一極集中による人口流出が山村地域に限らず市全体で顕著にあらわれている状況です。とりわけ４町村で著しく人口が減少していることに関しましては、一概には言えませんが、少子・高齢化が著しいことや第一次産業の低迷や公共事業の減少など、就業機会が減ってきたことが一つの要因と考えられます。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 最初に認識をお聞きしたので、こうした数が減るというのは客観的な評価はそうなんですが、こういうことをどのようにとらえているか。問題意識を持っているかどうかということがお聞きしたかったわけです。私は数はお聞きしました。この合併後の７年間で見ましても、龍神村と本宮町では減少は１３％ですが、８７％になっている。中辺路は８５％なんですが、私はこうした総数の変化というのも確かに大事ですが、年齢構成こそ大事ではないかと考えております。
この減少した人口を年齢別で市のホームページから出した数字ですが、５歳刻みで出してみました。すると、本宮町では７０歳以上の方は７年前に比べて１７人にふえて、１０１％と増加している。言われたとおりこれが進んでいるということです。そして、７０歳以上を見ますと、龍神村でも９８％、中辺路町でも９６％とほぼ減っていない。横ばい、しかし目を転じて２０歳から６０歳という年齢に目を向けますと、龍神村では、２７６人の減少で８５％になっています。また本宮町では、２４９人で８２％、とりわけ中辺路町では、２０歳から６０歳までというこの年齢が７年間で３４９人、７８％に減少している。この地域を支えると言われる年齢、実際は温川などを見ましても、支えておられるのは７０代の方々ですが、次世代を担う方々の減少が著しい。ここに対する手だてをとらなければ、集落が維持できない現状にあると思います。ちなみに中辺路町で見ますと、３０代、３０歳から３９歳では１２１人の減少、６８％、２０代、２０歳から２９歳では９７人の減少で６６％に、ゼロ歳から１５歳の未成年は１６０人減少して７２％という大変若年層での減少が目立っている。著しいということが問題となります。
それを踏まえてお聞きしたいわけですが、旧町村部における住宅事情についてお聞かせいただきたい。賃貸物件等がどれぐらいあるのか。また、森林局で取り組んでおられる空き家登録制度の状況と制度実施の目的についてお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 旧町村の貸し家事情について、また空き家登録制度の実施目的と現状についてお答えします。
旧町村の貸し家事情については、民間の不動産業者が扱う物件は皆無に等しい状況です。これは、田舎の物件は取引が遅いことや、田舎にあるがゆえに案内等にコストがかかる。家賃が低くなるため仲介手数料が余り見込めないなどの理由によるものです。
こういう状況の中、市では空き家は移住・定住推進に寄与する地域の有用な資産ととらえ、平成２１年度より空き家登録制度を実施し、移住希望者にあっせんを行ってきた結果、現在まで１３世帯の空き家へ定住がありました。
今では、より空き家を提供してもらいやすくするため、県の協力のもと、安心して賃貸契約を結べるよう宅建取扱資格を持った住宅協力員の設置や、県の推奨する定期賃貸借田舎暮らし住宅標準契約書を活用しております。さらに、空き家改修にかかる費用の一部を補助する施策も講じているところであります。
今後もこういった施策を広く発信しつつ、地元の区長さんなどの協力を得ながら提供していただける空き家の掘り起こしにさらに力を入れ、地域の活力や担い手となる移住者誘致に努めてまいりたいと考えております。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） なかなか貸してもらえる家がないというのが実質のところだと思います。お盆、正月に帰ってくる。また今県のほうも入ることによって、貸しやすい条件整備ということが取り組まれていると言われましたが、なかなか空き家が和歌山の場合は、今６軒に１軒といわれます。その空き家がきちんとこれの俎上に乗るかというと、なかなか乗らない現状がある。しかしそれができれば、今お話があったように１３世帯が定住していると。住宅施策が有効だと私は思うわけですが、こうした定住促進を目的にした住宅整備の必要性に関する認識は当局としてはどのようにお考えか。また、その必要性、及び有効性についても一度当局からお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 定住促進を目的にした住宅整備の有効性と必要性に対する認識につきましては、合併前、旧町村単位で整備した定住促進住宅等は、現在、ほぼすべての住宅において利用されている状況をかんがみますと、有効であり、必要であったと認識しております。
ただ、今後の施策につきましては、定住促進住宅の整備よりも先ほど申し上げましたとおり、地域の有用な資産である空き家活用に力を入れ、移住・定住促進に努めたいと思っております。
また、現在、田辺に住む足がかりとなるよう１年間滞在可能な短期滞在施設を龍神地域に４戸、本宮地域に２戸整備しておりますが、設置した平成２１年度から１５世帯の利用があり、このうち６世帯の方々が市内の空き家や公営住宅に転居されております。今後、こういった田辺市へ移住を考えている方なら比較的気楽に利用できる短期滞在施設を、大塔地区や中辺路地区にも整備するよう考えております。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 行政の中にある幾つかの課があって、行政の中では同じ目的で取り組んでいるはずですが、時としてその手法が全く逆方向へ向かうということもあります。何を言っているかわかりにくいと思いますが、それは住宅政策のことです。森林局ではこうした住宅政策は一定有効であると認識しながらも、公営住宅をふやすというところには一歩を踏み出せない。それは何かというと、建設部の管理課で管理する公営住宅ストック活用計画がある。総数はふやさないという、この総枠でくくられている。そういう状況があります。そこでなかなか森林局はそうしたら定住促進のため、今、先ほども若い層が減っているとお話をさせていただきました。そして、これは中辺路全体ですから、集落で見れば、もっと枝線は非常に高齢化が進んでいる。そこに若い人に来てもらわなければならないけれども、そこにある家というのは本当に日が当たらないから空き家になっている。住環境が悪い。そういう住宅があるということも事実です。そういったところで、せめてもう少し条件のいいところに公営住宅を建てれば、私は解決できる問題があるのではないかと思うのですが、こういったときに、政治的な判断が必要になると思います。
後ほど市長にお伺いしたいわけですが、この便利なところだけ埋まるかというと、以外にそうではない。実際今、随時募集になっている住宅というのは三川の奥であったりとか、不便な地域というのがありますけれども、大塔の竹ノ又住宅について、これは鮎川から１０キロの距離にある住宅ですが。ここの住宅の入居状況についてお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 森林局長。
（森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○森林局長（古久保敏雄君） 竹ノ又住宅につきましては、鮎川から県道下川上牟婁線の東北東約９キロに位置し、竹西地区３６戸の集落のうち２２戸、約６割を占める定住促進住宅であります。
この竹ノ又住宅の２戸は、平成１０年度から１５年度までの６年かけて同区画内に整備したものであります。合併時に既に全戸が利用されておりました。
その後、合併後から現在まで、新たに１３世帯の入れかわりがございましたが、その入居者の内訳としては、県外から５世帯、市外から６世帯、市内から２世帯の入居となっております。
また、応募状況ですが、平成１９年１１月の募集時のみ応募がなく、約１カ月間２戸が空き家住宅となったこともございますが、このとき以外は募集に応じて、常に入居者が決定しており、今現在、空き家住宅がない状況でございます。
（森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 今、竹ノ又住宅の状況をお聞かせいただいたのですが、距離的に言うと直線で恐らく９キロとおっしゃったと思いますが、この距離というのは中辺路町でいえば、ほとんど栗栖川とそう大差がない距離である。そして周りの状況を見ると、竹ノ又というのは、その山の中にその集落だけがぽつっとあるようなところであって、そこが大変若い人たちに人気があるということですから、こうした利便性のことを考えれば、中辺路に私はこういう戸建ての住宅を建てれば、きっと若い人たちが来てもらって、この年齢構成の是正に役に立つと考えられるわけですが、そこで先ほどのストック活用計画との問題が出てきます。
今の人口減少の現状等、また年齢構成のアンバランスをお聞かせいただいて、確認した上で市長にお伺いしたいわけですが、こうした状況の中で、中辺路地域に限りません。これは減っているところはどこでもそうですが、定住促進を目的とした、また公営住宅法に縛られない。定住促進を目的とした住宅を建ててでも、若い人たちを確保していくという、そういうお考えはないかどうか。お聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） まず最初に、人口減少問題の大枠について申し上げたいと思います。人口減少の問題については、そもそも全国的な課題でございまして、２００５年から日本はかつてない世界の先進国で経験をしたことのない人口減少社会に突入しております。それがちょうど合併と重なってはおります。それともう一つは、これの原因については、さまざまな原因があると思います。この原因について、長く述べるわけにいきませんので、もう一点申し上げれば、生産年齢人口、いわゆる１５歳から６４歳までの人口については、既に２００５年からさかのぼること１０年、１９９６年からこれもかつてない現象が日本では起こってございます。その中で申し上げれば、一昨日、日経新聞に出ていたのですが、東京、またはその周辺の３県、１都３県でいよいよ２０３５年ですから、２０年ちょっと先には４５０万人、これは２０００年に比して４５０万人の生産年齢人口が減少するということが報道されておりました。ちなみに、東京２３区の人口が９００万人です。その半分、横浜市の人口が３７０万人ですから、横浜市以上の生産年齢人口が減っているという、こういう状況です。加えて、今東京で２００５年の高齢化率は１８.５％ですが、３５年には３０.７％、大阪府では２００５年に１８.７％が３５年には３３％になる。
何を言いたいかといいましたら、そういう意味では日本全体の人口減少が過疎地域ではそれを先に進んでいるという状況であるというふうにもとれると思います。このことについては、決して手をこまねいているところではありませんけれども、合併と人口減少はどう関係あるのかということもいろいろ考えるところでございます。ただ、田辺市の人口減少につきましては、全国の類似市に比べまして、著しく田辺市が減少しているということではございません。これは市は申し上げませんが、合併しないで頑張っている、あるＡという市は人口減少率が１７年から２２年の間、これは国勢調査の５年間ですが、１６％減少したのがワースト１位です。それからワースト３０位の中にはもちろん田辺市はございません。田辺市でいいますと、田辺市の人口減少率は４％でございまして、そこと比べると４分の１、そういう状況でございます。
県内の市町村で、特に町村で合併をせずに今なお単独で頑張っている町と比較しても、決して中辺路、大塔、龍神が著しく減少しているという結果にはなってございません。例えば、ある町と比べますと、中辺路町とほぼ同じですが、龍神、大塔、本宮よりも減少しているという町もございます。
いずれにいたしましても、そうした状況の中で、これは全国、地方が若者定住、そして人口減少に歯どめをかける。そういうことで大変な苦労をしているということは現状そうでございますし、昭和４５年にスタートした過疎対策特別措置法にも、これも４回延長して、数十兆円というお金をつぎ込んでも、なかなか過疎化がとまらないという大変難しい問題であるということをまず前提にして、そして住宅問題だけですべてが解消できるかというのは、それはなかなかそうはいかない。その中で、一定議員がおっしゃるように、定住促進住宅の効果については認めているところでございます。
ただ、今住宅をどんどんふやすというよりは、空き家をまずは利用しながら、そして短期滞在で過疎の地で本当に定住できるかどうか等も含めて、そうしたところが定住につながっているという結果もございますので、その辺に重きをおいて取り組んでいきたいと思っています。
それから、行政の中に逆方向を向いている部署があるじゃないかということでございますが、そもそも行政を進める中で、内在する矛盾というのは当然ございます。例えば、熊野古道一つとりましても、一方では保存とその景勝を守っていかなければならないというところと活用していくということは、相反する部署でございます。先ほどの入札制度につきましても、競争性と透明性を高めるということと、それと市内業者に手厚く、いわゆる効果をもたらすということはある意味、相反する部分でございます。そうしたものを行政の中で十分議論をしながら、どれが一番いいかということを常に求めながら努力をしていっているということでございますので、御理解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 真砂市長の後ろに出水副議長がいると、中辺路の町議会でやっているような錯覚に陥りますが、この住宅の問題、空き家の活用をということで、それはわかります。ただ、これがそうしたら何年間かやったけどなかなか空き家の確保ができなかった。ニーズに合う空き家が確保できなかった。１０年後には若い人がいなくなったとなってからでは私は遅いと考えています。一定の年限を設けて、この生産人口、もしくは３０代、４０代までの人口をどれぐらいの数を維持するんだ。それができないときには、やはり公営住宅も建設するといったリミットを設けていかなければ、私はこの問題は前へ進んでいかない。どの時点が限界なのかという見きわめも必要ですが、私はかなり危機的な状況にあると考えています。
これについては、この辺にとどめます。
３点目の学校統合の議論についてに移ります。
学校統合の議論については、この２番目の人口減少から派生する問題なわけですが、小・中学校の統廃合について、判断をするというのはこれは当事者である児童であったり、生徒、保護者であると考えます。しかし、正確な判断のためには、的確な情報提供が必要不可欠である。また、まちづくりの拠点でもある学校の配置については、多角的な分析と協議が必要であると考えます。
先般の今行われている二川小学校と栗栖川小学校の統合協議に関して、関係者に十分な情報提供と必要な議論が行われたのかどうかということについて、議論をしたいと思います。
統合に至る経過について説明をいただこうと思っておりましたが、時間があと２０分ほどしかありませんので、そこは割愛します。本質のところに入っていきたいと思います。これはあり方検討委員会で議論を行い、保護者等のアンケートを行って、そこで栗栖川小学校の校舎を使って統合を行うという議論が進んでいるということなのですが、その中で、保護者アンケートがとられたりということがありました。このアンケートを見てみますと、アンケートの結果が何対何という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、栗栖川小学校を使うという声が４８と二川小学校というのが１７という形になったわけなんですが、そのアンケートの回答の中に、二川小学校で受け入れるのはいろいろと無理があるとか、８０人近くをスクールバスで移動するのは非現実的ということがあって、８０人というのが実際総数を超えるような数なんですが、こういった現状認識そのものに誤解があったり、もしくはあと校舎の利用に関して言えば、栗栖川小学校についてはまだ耐震が必要な校舎が残されているということで、耐震だけでも３,０００万円かかるということなんですが、こういった情報提供というのは、きちんとされてきたのかどうか。またそうしたアンケートで出されたような誤解については解かれたのかどうか、先にお聞きしておきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 学校の条件とか、そういうことについて十分に情報提供されたかということですが、統合準備委員会の中で、実際に児童の生徒数、それから今後の生徒の推移、そして両校の学校の施設というものについて、十分な情報を提供させていただきました。そして、委員の皆様には、両方の学校について知っていただくために、学校を見学していただくように要請をして、見学をしていただいたという状況でございます。
栗栖川小学校につきましては、一部耐震補強が必要でございまして、その建物の耐震補強はまだ詳細設計はしておりませんが、文科省の示す基準で算出しますと、約２,７００万円となります。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） そうした情報があり方検討委員会で委員の皆さんに提示されたかどうかということをお聞きしました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 栗栖川小学校の一部については、耐震が必要でそのときは３,５００万円という数字でお伝えしたと思いますが、耐震が３,０００万円ぐらい必要という情報は提供いたしました。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） この保護者の意向を最優先ということは、以前教育長から御答弁もいただいたのですが、この利用校舎決定に関して、保護者の意向以外の要因や視点というものはなかったんでしょうか。今回、保護者のそうした任意団体である、あり方検討委員会ということで議論されましたが、そこ以外にどちらの校舎を使うというような要因、もしくは視点、こういう機関の協議というものはなかったんでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 教育委員会のほうでは、施設の状況、交通手段というものを委員会で示させていただきました。そして、その後、いろいろ種々議論をいただく中で、教育委員会としてはどう考えるかという、そういう御意見をいただきました。そして、平成２３年１１月に開催した委員会で、栗栖川小学校を利用すると判断したとお伝えをしております。そして、それは両校の施設比較、通学方法について検討し、通学の利便性、安全性を考慮して栗栖川小学校が妥当であると判断いたしました。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 教育委員会のそうした意向を示したということですが、教育委員会は栗栖川小学校を使用するという方針をいつごろ固められたのか。統合の議論の当初からそういう方針で臨んだのか。それとも途中でそういう方針になったのか。そのことについてお聞かせください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 先ほども申し上げましたように、教育委員会が栗栖川小学校が妥当であるとしたのは、平成２３年の１１月で、懇談会とかいろんな形での説明会のときには、場所についての議論なり認識を示しているのではなく、ある一定規模の児童生徒数が必要であるというお話をさせていただいて、場所については平成２３年の１１月ということです。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） かなり詳細な話でお聞きになっている方にはわかりにくいかと思うんですが、当初からこのあり方検討委員会の中でも、二川小学校を使っての統合というのが考えられないのかどうかと教育委員会に何度かボールを投げたときに、そういうことは論外だという形で、門前払いのような対応を最初はされていた。それが途中、保護者の意向によれば、保護者の皆さんが二川というのであれば、二川もいいですよという話になり、最終、教育委員会としては栗栖川が望ましいという形で方針を出されました。このときに出された教育委員会のいろんな議論の文書なんですが、どちらを使うにしても、この２校というのは２.５キロの距離に位置する。これまで統合を行ってきた学校の中でも非常に近い距離にある。これまで龍神で行われた統合等でもこうした至近距離にある学校というのは少ないですし、さくらのところは若干近いですが、それでも４キロぐらいありましたから、ただ特殊な距離にある学校であるということ、それから施設については、古さもそうなんですが、体育館でいうと、体育館の面積というのは、栗栖川の面積は市内にある小学校２８校中、２８校というのは体育館のある学校ですが、２８校中２０位の広さ、二川が１２位、建築年度でいうと２３位と古いということです。下から数えて５番目、６番目の古さが栗栖川、二川が１６位ということで、新しいというのが二川の状況、そして中辺路で一番古いのが、近野小学校や二川小学校、そして栗栖川小学校が一番古いという状況になっています。
そして、使うには耐震改修をしなければならないということですが、教育委員会から検討委員会に出された文書というのは、二川小学校を利用した場合に起きるデメリットという形で、今、完全複式ですから、普通学級が必要となることから、特別教室を普通教室に変更しなければならないと書かれています。これは、今現在は、空き教室があるから特別教室に転用しているだけですが、それをあたかも新たに普通教室を設置しなければならないというような表現があったり、また将来特別支援学級が設置されるようなことが生じると、教室数が不足するおそれがある。これはあいている部屋、ランチルームがあります。二川小学校というのは、ランチルームで全校そろって食事をしているわけですが、現在のランチルームの広さでは、全児童が一緒に食事することができないという表現があります。これを読めば、栗栖川には皆が入れるランチルームがあるんだなと思いますが、栗栖川にそんなものはないです。教室で食べています。あたかも二川小学校のランチルームでは間に合わないのだというようなことをわざわざ取り上げて、否定的な印象を持たせるような誘導が行われていると感じるわけです。私は、なぜ教育委員会がこうした方向に行ったのかなと思います。
通学の問題で言いましても、今は路線バスで通学している子供たちが、栗栖川までしか明光バスが走っていませんから、乗りかえなければいけないという話もあります。しかし、私は今、明光バスに問い合わせをしているのですが、栗栖川で路線バスが終わって、そのまま貸し切り運行として、中川のバス停まで走れないかということを実際にお聞きしています。これについては、バスの問題に非常に詳しい名古屋大学の准教授にも問い合わせをしましたけれども、そういう例は全国に幾らでもありますと。ですから、法的には恐らく問題はないと思いますというような御回答もいただいているのです。そのことがとても越えられない障害のように言う。
また、歩道が設置されていないという問題ですが、これについて言えば、今は既に中辺路中学校の両小学校とも校区ですから、中辺路中学校の子供たちは自転車通学も行っています。その安全確保ができていないということにほかなりません。これは栗栖川小、二川小の統合以前の問題であって、安全確保を行うということは、教育委員会の責務であると考えるわけですが、そのことが統合についてマイナスになるというような議論というのも若干違和感を感じるものです。
時間が余りありませんから、答弁を聞いてやりとりをするということはなかなか難しいのですが、私は今回なぜこの問題を取り上げるかといいますと、今、大変こうした人口減少が起きている。以前、当時の町長とも人口減少と定住促進の問題でもやりましたが、どちらが先、卵か鶏かという議論もありました。ただ、今回、学校統合というのは、子供数が減ってきて、その教育環境を保持するために統合を行う。これは対症療法的な問題であって、決してそのことによって児童数がふえるものではありません。しかし、統合というのは、新たな廃校跡地に広大なスペースが生まれる。この土地を次のまちづくりに生かすかどうかということは非常に大きな議論になる。その観点から考えると、私はそうした観点で、校舎の利用についても考えるべきである。栗栖川と二川、もしここに先ほどの話ではありませんが、定住促進住宅を建てられるとすれば、どちらに若い人が来てもらえるか。この答えというのは、恐らく明らかだと思います。二川というのは、教育環境としては大変すぐれていると思いますが、若い人たちの住宅に対する志向、距離的なものを考えると、やはり栗栖川にかなわない。そういう意味では栗栖川の跡地というのは、定住促進には最適だと。あと校舎については、先ほど言いましたように、耐震を行わずに使える校舎が一方にある。一方では二千数百万円かけて耐震をしなければならない。
そして、けさの質問で、小川議員が質問しましたけど、非構造部材、内部の耐震性というのは、栗栖川小学校は全く着手されていない。そういう状況もあります。そして、合併前に中辺路町が過疎地域自立促進計画を立てたときに、中学校の改修、それとあわせて小学校では栗栖川小学校の体育館を整備しなければならないと書いていました。残念ながらこれは全く手つかずです。そうした学校にまだお金をかけなければ使えないという学校をわざわざ使う。こうした経済性の問題、子供たちの安全性の問題、そうして定住促進の立地の問題、こうしたさまざまな観点から考えたときに、単純には栗栖川小学校、保護者の意向は尊重されるべきだと思います。それはそれとして尊重していいと思いますが、私はもっと別の観点があってもいいのではないか。
また、教育環境ということでいうと、先ほどの安全性、快適性もそうですが、広さについても体育館、運動場、ともに二川小学校のほうがかなり上回っております。そして、運動場は芝生化もされております。こうした状況も検討すべきではないのかなと思います。
私はもし、歴史にもしはないというのを踏まえてですが、もし中辺路町という自治体が今、あったとすれば、学校統合による新しい学校の場所については、議会であり、また町内会、そういった町内でも重要な課題として議論されたであろうなと、これだけ人口が減っている。そうしたらどんな手だてを考えるのか。そのときに広大なスペースが生まれる学校統合が起こるということは、恐らく議論されたであろうと思います。
人口減少も高齢化も恐らく中辺路町が対策を講じるべき最重要課題として検討されたであろうと思います。市町村合併の議論で自治区域の変更だというような話もしました。そうして住民自治がそこにある経済の自治と、また経済の区域、行政の区域いろいろあるという話もあったんですが、中辺路町という地域に権限を持った行政というのは実際はない。こうしたときに、合併というのが結末を生んだのだろうなと。市長は合併と人口減少との関連というのは、ダイレクトではない。私もそれは思いますが、ただ、その地域独自に行政を行えない。その地域独自の問題を地域独自の問題として議論する受け皿がないというのは、やはり人口減少に歯どめをかけられない一因となっていると言わざるを得ないのではないかと思います。
こうしたまちづくりの機会をみすみす失わせるというような進め方というのは、先ほどの話ではないですが、故意ではないでしょうけど、私は行政のまちづくりに対する不作為だと考えています。
教育委員会は、やはりそれ以上の議論というのはできないかもしれませんが、最後にちょっと市長に一言だけお聞きしたいのですが、私はこの教育委員会は粛々と従来のルールで進めてきたと思うんですが、まちづくりの観点、先ほど言いましたようなさまざまなこうした観点を学校統合について反映させる機会というのは、必要あるとお考えにならないのでしょうか。その点だけ御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 市長、真砂充敏君、時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 学校統合によるまちづくりの観点の議論は必要でないとは思いません。必要であると思います。ただ、学校統合の第一義は議員も御承知のとおり、子供たちによりよい教育環境をいかにして提供するか。それが第一義でございますので、まちづくりの議論が十分でないからといって、その施設整備をおくらせる理由にはならないと考えます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 教育環境の充実が第一義であるのであれば、危険な校舎に子供たちを通わせるというような学校校舎利用は少なくともやめるべきである。少なくとも、栗栖川小学校の安全性が担保されるまでは、二川小学校を使うなりの検討策についても検討するべきだということを申し上げて、質問を終わります。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 出水豊数君） この場合、午後２時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時０２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１７分）
○議長（高垣幸司君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず１番目、田辺市における消費税の影響についてお伺いします。
田辺市は、昔からボタン、木材など地場産業や梅、ミカンの農業、林業と一本釣りや巻き網漁など水産業で繁栄し、歴史的に商業を中心とした町として栄えてきました。当初、本町や栄町など市街地の西側地区が商業地として栄え、明治１５年ごろの栄町では、およそ７０戸の町に郵便局や通運会社、銀行、大きな商家や小売商、料理屋、旅籠屋などが軒を並べ、染物や仕立て屋などの職人の中に新聞記者や医師、薬屋といった新しい職種の人も集まり、市街地１３町の中でも最もにぎわいのある町となっていた。
その後も、田辺市街地は紀南の商業拠点として着実に発展し、商店数、商業従事者とも年々増加を続けていき、高度経済成長期には好景気と人口増加に支えられて、田辺市の商業は繁栄を極め、昭和３３年から５１年までの間に商店数は１.５倍、従業員数は２倍、年間販売額で１１倍の伸びを示したと中心市街地活性化基本計画の中に書かれています。
このように明治の時代から田辺市は第一次産業、地場産業の繁栄が商業の町を支えてきました。しかし、バブル崩壊後の規制緩和や新自由主義経済で大型量販店の出店などが影響し、小売りなど中小零細企業が大変厳しい状況にあります。ここ二十数年ほどの間、市民の暮らしがどのようになっているか。消費税導入の１９８９年から市民の暮らし、福祉、景気、経済の影響、変化、現状をあらゆる角度から検証し、将来の田辺市の経済、市民の暮らし、福祉をどのように考えているのか、当局の認識を問うものです。
まず、市民の暮らしの実態を幾つかの指標について質問します。まず一つ目は、田辺市民の総所得の推移はどのようになっているか。記録があるところでお願いします。そして、個人市民税の世帯当たりの金額についてもお願いします。
２番目は、同じく課税所得が２００万円以下の世帯の割合について、次は生活保護受給者の推移は平成元年と平成２３年の世帯数と受給者数と高齢者世帯の数について、次に保育料の第一階層と第二階層はどのようになっているのか。次は、小学校の要保護・準要保護はどのように変化しているのか、お願いします。また、住宅新築件数、昭和６３年と平成元年、平成９年、昭和２３年の数値について資料に基づいて答弁を求めます。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員から御質問いただきました市民生活に係る状況につきまして、私からまとめてお答えさせていただきます。
まず、１点目、田辺市民の総所得金額の推移につきまして、市民税の所得割の総所得金額が平成１９年度は８０１億４,８０４万７,０００円で、平成２３年度は７５２億６,２１１万１,０００円と５年間で６.１％の減少となっております。
次に、個人市民税の世帯当たりの金額ですが、平成２３年度の集計がまだできておりません。またこの間には、税制改正もありましたので、単純な比較はできませんが、平成１０年度と平成２２年度の１世帯当たりの個人市民税額を申し上げますと、平成１０年度は８万９,８８５円、平成２２年度は７万８,１７４円となっており、この間で１３％の減少となっております。
次に、課税所得が２００万円以下の世帯の割合についてでありますが、納税義務者に係る課税所得が２００万円以下の人数は平成１９年度は総数３万５,０２０人のうち、１万９,４６１人で、その割合は５５.６％となっており、平成２３年度は総数３万３,８６１人のうち、１万９,１２０人で、割合は５６.５％とこの５年間で０.９％の増加となっております。
次に、生活保護受給者の推移、高齢者世帯の状況、保護率についてでありますが、生活保護世帯数は平成元年が３９２世帯、平成２３年度が７４７世帯、受給者数は平成元年が６８４人、平成２３年が９８１人となっております。また、高齢者世帯数は旧田辺市の数値となりますけれども、平成元年が１０６世帯、平成２３年が３６１世帯で、高齢者世帯の比率は平成元年が３４.１％、平成２３年度が４８.３％となっております。また保護率は、平成元年が０.７７％、平成２３年が１.２４％となっております。
次に、保育料につきましては、平成１７年度は第一階層が８５人、第二階層が４,０６３人、平成２３年度は第一階層が１８７人、第二階層が３,９５４人となっております。また、小・中学校の要保護、準要保護の児童数と生徒数につきましては、これも旧田辺市の数値となりますけれども、平成１１年度では要保護が２９人、準要保護が２８４人であり、平成１７年度では要保護が３７人、準要保護が４５６人、平成２３年度には要保護が４７人、準要保護が７２８人と増加しております。
最後に、住宅新築件数についてでありますけれども、市に提出されました建築確認申請のうち、木造一戸建ての申請数になりますけれども、これも旧田辺市の数値になりますが、消費税導入前の年度の昭和６３年度で２９６件、導入後の平成元年度で２４８件、５％に増税される前年度の平成８年度で３３５件、増税後の平成９年度で１９８件、そして現在の平成２３年度では合併後の新田辺市の数値でございますけれども、１７３件となっております。
以上が数値の状況でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、いろんなデータを示していただきました。まず、一番目の総所得のところで、平成１９年８０１億円、平成２３年７５２億円ということで、４９億円の減少になっています。そしてこの中で、私が特に気になるところがあるんですが、いただいたデータの中で、課税標準額のところ、先ほど言っていただいた数字と少し異なるところなんですが、課税標準額の３００万円から７００万円の世帯のところが平成１９年のときと比べて、平成２３年は６６７人マイナスになっています。額で４０億円余り、この階層が大きく減った分を占めています。このことについて、田辺市の買い物、きちっと生活ができて買い物ができる体制だと思うんですが、ここの減少が物すごく大きく田辺の経済に影響してくるように思うんですが、そのことについて、どういう認識でおられるのか。まずお聞きします。
そして、生活保護の基準なんですが、生活保護の平成元年のときの数値が３９２世帯、６８４人、平成２３年が７４７世帯、９８１人、７.６６パーミルから１２.４０パーミルになっています。高齢者の世帯が３４.１％から４８.３％になっています。これも市民の暮らしが大変厳しい、そういう数値が出ています。これについてもどういう認識なのか、お聞かせください。
また、保育所の免除階層、階層１の全額免除のところの人数が月平均で平成１７年が７.１人になっているところが、平成２３年度では１５.６人、ここも倍以上の数字になっております。これも生活が厳しくなっているそういう状況を示しているように思います。また、小学校の要保護、準要保護の数字も同じように、大変大きく上回って、大変厳しい生活状況が伺えます。
この４つの項目について、私自身は大変、田辺市民の生活が本当に厳しい状況になってきていると思うのですが、その辺についての認識をお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） ただいま久保議員から生活保護における高齢者世帯数の増加、そして市民税の減少、その他４点、５点にわたる問題についてどういう認識を持っているか、こういう御質問です。基本的に、平成１９年度から２３年度にかけての所得等の減少、あるいはちょっと年代が違いますけれども、市民税などですと、平成１０年度から２２年度、すべからくこれらにつきましては、我が国の社会経済情勢、特に経済情勢が悪化しているということと、これは連動しているという具体的な詳細な根拠とか理由については、それぞれまた微妙に異なるとは思いますが、経済が深刻な構造的不況にあるということが原因だと認識してございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 大変厳しい状況だということは認識されていると思います。それで、次に、もう一つ別の角度から指標でお聞きしたいのですが、介護保険制度、これは２０００年から始まっていると思うのですが、その改定ごとに、どういうふうな保険料の料金になっているのか。また、国保税が平成元年以降、どのようになっているのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 介護保険料の第１期から現在の第５期までの保険料額を報告させていただきます。平成１２年、２０００年から３年間、これが３,１００円でございます。それから第２期２００３年から３年間、３,９９０円、第３期２００６年からです。５,３７０円、第４期２００９年からです。４,７８２円、第５期、ことしから３年間です。５,７９０円です。以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 中瀬政男君 登壇）
○
市民環境部長（中瀬政男君） 平成元年以降ということで、かなり年数がありますので、節目の数字を申し上げたいと思います。平成元年は一人当たり平均調定額が５万５,７４１円です。一つ介護保険が導入されたということで、平成１２年に介護納付が始まっておりますので、このときに全体として７万６,７３３円、さらに平成２０年、後期高齢者支援金が導入された年ですけれど、これは８万５,６３８円、そして昨年度平成２３年度が８万５,１１０円、以上でございます。
（
市民環境部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、国保税と介護保険税について、お話を聞かせてもらいましたが、介護保険が始まったときに、平均で月３,１００円、それがことしからの第５期で５,７９０円、国保が平成元年、一人当たり調定額が５万５,７４１円、平成２３年が８万５,１１０円ということで、市民の皆さんの暮らしが大変厳しくなって、生活実態が本当に厳しい中で、このように介護保険や国保税が大きくふえています。これは、市民の皆さんに暮らしが厳しい中で、負担がふえている。これも市民の皆さんにいろいろな影響が出てきていると思うんですが、このことはまた後でいろいろとお話に出したいと思います。
次に、消費税の問題について、少しお聞きします。
田辺市の経済、暮らし、福祉、雇用がどのように影響してきたのか。また、平成１６年、消費税免税額が３,０００万円から１,０００万円に引き下げられたことで、どれだけの中小の小売業、製造業、商店が課税対象になったか。現在、田辺市の商店、中小企業、税務署の消費税を納めている額について、いろいろと大阪国税局の資料に基づいて調べました。田辺税務署のほうに行きまして、課長にいろいろと資料をください。教えてくださいということで、申し入れしたのですが、なかなか資料をそこで示してくれることはできなくて、大阪国税局のホームページのその中にデータ、資料があるので、そこから調べてくださいということで、そこで調べました。
その中で、皆さんにお示ししているように、平成１６年から２１年まで、２２年、２３年のデータがまだネットで出てませんのであれですが、田辺税務署のものなんで、田辺市ということではデータとしてはきちっとした数字にはならないのですが、田辺税務署が扱った消費税について平成１６年、法人事業者が１,３４９件で、３３億６,１００万円、個人事業者９０８件で４億７,６００万円という数字になります。そして、平成１７年、法人事業者が１,５１３件、３３億９,１００万円、個人事業者２,９１５件、８億３,７００万円という数字になっています。これは平成１６年に先ほど言いましたように、免税点が３,０００万円から１,０００万円に引き下げられたという影響で、法人のほうは少しですが、個人事業者が２,０００件ふえています。そこで税理士の方にお伺いしたら、この年に免税点が１,０００万円に下がったことで２００万件の業者が納税義務を負うということで、税務署にとったら大変なことになるということで、税理士の方に業者に対する税務相談、税務署だけではできないので、協力してくださいと言われた年らしいんです。そういうことで、個人事業者の納税件数が２,０００件、３倍以上にふえています。課税額も１.８倍ほどにふえています。完全に免税点が引き下げられたということの影響になっています。それからずっと資料を見ていただいたらわかるのですが、年々、納税件数、納税金額が減ってきています。一番高かった平成１７年から個人事業者で５４０件ほど減っているということは、これは売り上げが減ってきて、その免税の対象になる１,０００万円以上の売り上げをする業者が減ってきたという裏づけになるのではないかと考えます。
こういうことから見ても、田辺市の経済のところにかなり大きな影響が出ていると思います。そしてまた、税務署で国税の滞納について調べてみました。これは国税全体なので、一番右側に数字が出ているんですが、３,２００件からずっと毎年３,０００件超えて、今大体７億円滞納があります。そして税務署から示していただいた資料で、その新規国税の滞納の半数が消費税となっています。このことを見ても、市民の皆さん、商売をされている皆さんの負担がかなり厳しくなっています。こういう中で、今でも消費税が経済の中で大きく影響していると思うんですが、これがもし８％、１０％、今国会で２６日か、２５日ですか、採決するというふうに言われているのですが、これが今の現状がこういう中で、もし消費税が８％、１０％に上げられたら、田辺市民の負担、経済、商店や中小企業の皆さんにどういう影響を及ぼすと考えられているのか、そのことについてまずお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） ただいま議員から消費税の課税免除限度額が引き下げられ、事業者が増加したにもかかわらず、消費税額が減少しているという数字を提示いただきましたが、個人消費が減退、設備投資の低下とか、こういった長引く景気の低迷が反映されていると考えられます。こういう中で、消費税を納めたくても納められない事業者の経営の苦しさが伺えると思います。これは田辺市に限らず、バブル崩壊からリーマンショック以降の全体的な傾向ではございますけれども、そのために国ではいろんな対策、施策が講じられてまいりましたけれども、田辺市におきましても、第一次産業、先ほど話がございましたけれども、第三次産業まで含めまして、その辺の経済の活性化の取り組みのいろんな施策を講じてきたわけですけれども、なかなか景気の回復、経営の改善が見られないというのが実情であると思います。
市といたしましても、今後ともそういう施策が講じられるよう取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、この国民の負担が増していく中で、国のほうで消費税の制度設計というのが今、議論されておりますけれども、理解の得られる制度が構築されるというところに注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 大変厳しい、今、消費税８％、１０％になったらどうなると考えるかということでお聞きしたのですが、個人消費のところ、個人負担、世帯での負担増、いろいろとデータがあると思うんですが、先日国会で共産党の佐々木議員が消費税増税で負担がどれだけふえるのかということで、安住大臣が答弁されたところがあります。それで子育て世代、小学生１人ということで、年収３００万円の世帯で８万円、年収５００万円で１２万円というふうに答弁があるんですが、これは６月１６日の朝日新聞です。ここにあるのは、「まず増税ありき」ということで、社会保障の一体改革と言われていたものが棚上げされて、増税だけされるという中で、その中に表が出ていまして、「消費税１０％、家計への負担は」ということで、世帯年収３００万円で消費税分が１０.７万円、ほかの社会保障やいろんな公共料金、年金が下がったりとかなんとかというところで、新たな負担増が２４万円というのが出ています。そして、年収５００万円で消費税分で１６万７,０００円ほどがふえる。ほかのものを入れたら３１万円ぐらいの負担になるということで、消費税だけと違って、ほかの負担がふえるんです。これで個人消費、田辺のほうにこれがすべて当てはまるかといったら、わかりませんが、大体１０万円から上がる。世帯で上がる。ほかの指標でしたら、一人当たり１０万円ぐらい上がるという数字も出ているものがあるのですが、一応朝日新聞が書いているものをちょっと今取り上げたのですが、そしてまた、日興証券も消費税増税などで恒常所得が減り、マイナスに落ち込んだまま戻らないというふうに予測されているのです。
その中で、田辺市として消費税が１０％になったら、さっきいろいろ商売されている人の影響も少し聞いたんですが、市民の負担、どういうふうになって、市民の消費行動がどのようになると考えるのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 消費税が増税されたら市民の負担がどのようになるかということでございます。試算を行うための各家庭の家計状況に関する資料がございません。そのために具体的な数字は明らかにすることはできないと思います。ただ景気の回復や経済情勢の好転が見込めないとした場合、増税分が家計の負担増になることは当然考えられるところであります。また、所得が低い世帯の方が高い世帯よりも消費に回す割合が高くならざるを得ないと。そのために、所得が低い世帯ほど相対的な消費税の負担感は増すこととなります。
先ほど議員からも数字がございましたけれども、総務省が行っている４人家族の単独就業世帯について、可処分所得がすべて消費に回るとした場合に、平均年収世帯では、約１６万５,０００円の負担増ではないか。収入２５０万円未満の世帯で１１万９,０００円、収入１,５００万円以上の世帯で２６万８,０００円の負担増といった数値も出されております。数値に多少の差はあっても、おおむねこうしたところの負担額が市民への負担増となってくるのではないかと考えております。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市民の消費行動、買い物のほうについてはどういうふうに予想されますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） これも仮定でございますけれども、やはりこういうふうな負担が増すということは、消費に回す分が少なくなるというのが平均的な考え方ではないかと思います。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 個人のところでなかなか判断は難しいところはあると思うんですが、やはり消費税が８％、１０％になったら今までと同じ買い物をしていたら、物すごく負担がふえるということで、やはり買い物を控える。そして、そこそこの値段の買い物をしていたものが、やはり安いもの、安いものといったら大型の量販店やチェーン店のほうに向かっていって、田辺市の経済がまたマイナスになってくるというふうに私自身は思います。
ここで１９９７年、消費税が３％から５％に引き上げられたときの話なんですが、医療費の負担増やほかのところの負担がふえて、国民に対する総額で９兆円も負担がふえたというふうに言われています。その影響で１９９８年、経済成長がマイナス２％になって、失業者が４％を超える。この年に自殺者が初めて３万人を超えています。それからこの１４年間、ずっと３万人を超えたままという深刻な事態が続いています。
和歌山県で見ますと、一人当たりの県民所得が９７年には２６０万円あったものが２００９年には２３９万円ということで、２１万円も平均所得が減っています。こういう状況で先ほども言いましたが、消費税が１０％に上げられてというふうになったら、本当に買い物を控える。消費を控えて地域経済が本当に大変厳しい状況になると思います。
次に、商売されている人の消費税についてお伺いします。
中小零細業者、商店などの皆さんが消費税の価格に転嫁する割合をどのように、どれぐらいというふうに考えているのか、答弁を求めます。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 御質問にお答えいたします。日本商工会議所等が昨年行いました中小企業における消費税の転嫁に関する実態調査によりますと、消費税率が引き上げられた場合、売上高５,０００万円以下の中小企業では、すべて転嫁ができるが、３割から４割、残り６割以上が、ほとんど転嫁できない、または一部しか転嫁できないと回答しておりまして、本市の中小零細企業者につきましても、ほぼ同様の傾向になるものと推察されます。
以上です。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長が答弁されたように、５,０００万円以下という形で大きくくくられたのですが、全商連という中小業者の組織があるのですが、そこのところで大体一部しかできないとか、転嫁できないというのは言われた数字以上のものが出ています。６割とか７割というふうな数字も出ています。１,５００万円から２,０００万円のところでもそういう状況です。やはり商売されている方、なかなか転嫁できない。転嫁できないのに売り上げが１,０００万円以上あったら、消費税を払わなければならないという形になっています。そして、一番初め導入されたとき、外税だったのが途中で内税という形になりましたので、なかなかはっきりと消費税をもらうというのが難しくなっています。よく売り出しなんかで１９８円とか、２９８円とかという形になったら、全部その中に消費税分が含まれてという形になっていると思うんです。実際に、レジを通す場合に、きちっと消費税分というのは普通の買い物だったらスーパー、大きいところのスーパーだったら消費税分として出てくるのですが、普通の小売りのお店だったら、なかなかそういうシステムになっていませんので、そういうところでなかなかもらえない。きちっともらっているところもあります。知り合いのお店しているところにお話を聞いたら、消費税は必ずもらっていますというところから、いやいや消費税はもらえないというところ、そしてよく言われるのが、消費税は力関係で、弱い立場の人間はもらえないということがよく言われるんです。
税理士さんにお話を聞いた中でも、消費税分は元請けからもらうこともできないし、単価まで切り下げられるんやということで、下請の業者は泣いているというようなことも言われています。そして、一生懸命商売されている人で、今はほとんど小さなお店のところは家族経営のところが多くなっています。また後で従業員の数についても聞きますが、商店街をずっと回らせてもらっても、普通の製造業のところへ行っても、従業員を使っているというところは本当に減ってきて、家族だけでというふうなところがふえてきています。先日も、鉄工所をされている若い息子さんのほうにお話を聞いたら、父親と２人でしているんだと。去年まで事務の職員の人を雇っていたんだけれども、やめてもらったよと。そういう形で本当に厳しい中で家族だけでされている。そして、先ほどから言うように、なかなかきちっとした売り上げがもらえないということで、家族の場合、納税する場合に、家族に専従者給与というのを出すんですが、それで経費として落とせたり、家族の生活費という、自分の生活費という形で専従者給与というのが普通はあって、きちっと払わなければいけないのですが、専従者給与もなかなか出すことができない。そういう状況に追い込まれています。
そういう中で、次に田辺市の商店街の状況についてお伺いしたいと思います。先ほども言いましたように、田辺市中心市街地活性化基本計画の中でも、一生懸命取り組んで頑張っていこうというふうに計画も立てられているんですが、田辺市の空き店舗、かなりふえてきているように思うんですが、空き店舗の推移と商店街の従業員数について平成元年、平成１０年、平成２０年当時の数字がわかれば教えていただきたい。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 産業部長。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 田辺市の空き店舗の推移とそれから商店街の従業員数の推移でございます。商店街地域では、平成１７年度以降、毎年空き店舗調査を実施しており、調査結果の推移といたしましては、平成１７年度は５９０店舗のうち、４９店舗で、空き店舗率は８.３％でしたが、直近の平成２３年度では、５７７店舗のうち、１０６店舗となり、空き店舗率は１８.４％と増加傾向となってございます。
それから、従業員の推移でございますけれども、商業統計調査をもとに作成したデータによりお答えをさせていただきますと、平成３年が１,２８９人、平成９年が１,０８２人で、平成１９年が６２６人となっておりまして、この１６年間で６６３人が減少し、減少率は４８.５％という状況でございます。
一方、市全体では、平成３年が５,２７１人、平成９年が５,３８９人、平成１９年度で５,５４５人と２７４人増加し、増加率は約５％となっており、この数値だけを見れば、一部の従業員は中心市街地から郊外の事業所に流出したものと考えられます。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、空き店舗を示していただいたように、かなりここ５年、６年でふえてきていると思うんです。従業員数も初めに示していただいたのは中心市街地の中での従業員数で、これが商店の空き店舗数と同じように大きく減少してきているということのあらわれだと思うんです。これを見ても、商売されている人は大変厳しい状況にあるというふうに思います。
やはり１０％になったら市民生活もそうなんですが、今でも商売されている人で消費税を自腹でしているんだいう言葉がたくさんあるんです。先ほども言いましたように、消費税自体の欠陥で、すべての方がきちんと消費税を払ってくれて、商売としてきちんと単価も払ってくれていたら、消費税の滞納もないし、きちっと納めるということができるんですが、先ほど言ったように力関係がありますので、なかなかもらえない。だけども売り上げがあったら払わなあかんという中で、商売されている人は消費税、本当に貯金をおろしたり、中には生命保険を解約して払ったりとか、最近は市税だとか、国保税も取り立てがかなり厳しいんですが、国税のほうも物すごく厳しくなって、滞納件数は減ってきているというのもあるんですけれども、取り立てがかなり厳しくなって、本当に身銭を切って払うというふうになっています。
これがもし１０％になって、今の倍払わなければならないようになったとしたら、私は田辺市の商店街は大変な状況になると思うんですが、市長、その辺については、どういうふうにお考えになっていますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 御指摘のように、消費税が引き上げられた場合には、低所得者への逆進性の問題だけではなく、いわゆる消費の収縮による売り上げ減少、価格転嫁の問題等により、市内の中小企業者にも廃業者があらわれるなど、大きな影響が出る可能性がございます。こうしたことからも、政府には経済状況を好転させることを条件とした消費税率の引き上げであるという理念のもと、中小企業者へのきめ細かい配慮に期待するとともに、実効性のあるものにしていただきたいと考えています。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、市長から答弁していただいたんですが、私自身、もし消費税が１０％になれば、田辺市の商店街、旧市内、中心市街地だけのところに限定というふうにはなかなかなりにくいんですが、本当に商売されている人、やめざるを得ないという声が幾つも聞こえてきます。さっき産業部長のほうから言われたように、５,０００万円以下といえば、５,０００万円といったらかなりの売り上げのあるところだと思うんです。田辺の場合で、５,０００万円も中心市街地のところで売り上げがあるというのは、そんなにないと思うんです。そういうところでもなかなか転嫁するのが難しいということで、６割か７割の方が転嫁できない。その中で１０％払わなければいけないとなったら、本当に大きな負担になって、商売を続けていくことが本当に困難になると思うんです。私自身、この将来、田辺市の商業を守るということで、やはり今のままの状況でも本当に大変だと思うんですが、市長、その辺、私は消費税が本当に１０％にされたらばたばた田辺の商店が店閉める、やめるというふうになると思うんですが、その辺について、本当に消費税というのは仕方ないというふうに考えているのか、その辺、ちょっとお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 今回の消費税の税率改定の背景には、現在の国の財政運営において、経常収支が赤字となり、中でも一般歳出に占める社会保障関連経費が５割を超え、今後も毎年１兆円程度増加していくなど、社会保障制度が現状のままでは成り立っていかなくなるといった大変危機的な状況があります。そうしたことから、社会保障給付の負担を将来に先送りせず、社会保障制度の維持・強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化を目指し、社会保障・税一体改革として社会保障４経費、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てることを明確にして、消費税増税がなされるものであります。
今回の社会保障・税一体改革の中には、地域の実情に応じて実施する地方単独事業の社会保障制度全体の中に位置づけられておりまして、事業の認定及びその財源が安定して確保できるということについては、地方の財政運営においては、大変有効であると考えております。
また、増税に当たっては、低所得者への年金加算、介護保険料、国民健康保険料の軽減措置の強化や低所得者に対する支援措置等も検討がされておりますことから、負担感を和らげる対策が講じられることを期待しています。
いずれにいたしましても、社会保障の充実、制度の維持のためには、受益に応じた負担感、サービスの抑制など、何らかの国民負担が必要であると考えています。
なお、当地域の活性化につきましては、今後とも努力をしていきたいと思います。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ちょっとがっかりしました。いろんなところに書かれている消費税に対する考え方を述べていただいたんだと思うんですが、税と社会保障の一体改革というふうに言われているんですが、全部社会保障のほうは今回の件で棚上げされて、消費税だけ上げるというふうになると思いますよね。その辺はおわかりだと思うんです。消費税増税がされたときに、３％から５％になって、その５％になる前の年の国の税収全体で見たら９０.３兆円、それが現在、２０１０年、７６.２兆円、１４兆円税収が減っています。これは景気とかいろいろあるんですが、消費税分は２％上がったんで５兆円ふえています。消費税は５兆円ふえたんだけども、税全体では１４兆円減っています。これが９兆円の負担で１４兆円減ったんです。これが２０兆円ふえたら、地方の経済はがたがたになって、消費税が上がって、政府の予想では１３兆円税収ふえるというんですが、１３兆円ふえても、法人税を下げる、市民の暮らしから所得税は上がらない、ほかの税金が上がらないとなったら、本当に目も当てられないような形になって、田辺市の経済は本当に幾ら力を入れて頑張ろうとしても、取り返しがつかない形になると思うんです。だから、官僚答弁的に市長が答えてくれたんですけど、そういうことでは済まないというふうに思うんです。ほかにも消費税のことについていろいろ言いたいことがあったんですが、これで終わります。
次に、せっかく教育長が用意してくれているんで、スポーツ基本法施行による田辺市としての取り組みについてお伺いします。本当に時間がないので申しわけありません。
スポーツのすばらしさというのは皆さんよくおわかりだと思うんです。ことしはオリンピックの年でもうすぐ７月になって、もうカウントダウンという状況になっています。そして、オリンピック、パラリンピックという形になっていて、先日、お祝いがあった田辺市出身の阪本選手が、カヌーで久しぶりに田辺出身選手がオリンピックに出られるということで、市長も駆けつけてお祝いされたということなんですが、本当に阪本選手には持てる力を十分発揮していただいて健闘されるように願っております。
そして、先日、関係しています会津スポーツクラブで、総合型地域スポーツクラブの全国会議というのを田辺で開かせてもらいました。その中で、全国から４００人を超える方が田辺に来ていただいて、紀南文化会館を中心に市役所の施設も借りながら、会議を開くことができました。百数十人の方に支えられて、スタッフとして御協力いただきました。棒引議員も一緒に苦労していただいたんですが、そのときに感じたのは、やはりそういうふうにスポーツを通じて、いろんな形で地域の貢献ができたりとか、人と人との結びつき、そういうものができるということで、物すごく大切なものだなと感じたんです。そして、スポーツというのは人に物すごく感動を与える、夢を与えるものだと思います。
私が子供のときに東京オリンピックとか、ミュンヘン、モントリオールといったらバレーが物すごく強くて、金メダルをとって、銀メダルをとってと、そういう時代だったんですが、物すごくわくわくして、今はバレーする人口というのは、男子の場合少ないんですが、僕自身、バレーをずっとやってきて、そのときの興奮というのはいまだに忘れられないようなスポーツというのは本当にすばらしいというふうに思います。
そして、先日、タレントの小西博之さんが車いすバスケットをやりたいということで、会津スポーツクラブの会に来てくれて、お話を聞きました。市長にももう報告しているんだというふうに言われて、熱く語っていただいて、障害のあるなし関係なく車いすバスケットをやって、県内でまず広めて、そういう取り組みをしたいんだということで、本当に夢を語るものだと思うんです。
それで地域の中でも総合型もそうなんですが、地域の中でも人と人のきずな、それをつくっていく大変有意義なものだと思うんです。それで、そういうことを踏まえて田辺市としてどのようにスポーツの推進計画を進めていくのか、幾つかの項目について質問する予定だったんですが、もう時間が余りありませんので、一番初めの理念とか定義とか認識について、そのほかになったら時間が足らないので申しわけないんですが、その部分だけ教育長の答弁をお願いできますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 教育長、中村久仁生君。
時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） このスポーツというのは非常にすばらしいものである。私も同感であります。それで、田辺市の考えるスポーツというのは、まず端的に市民憲章というのがございます。その市民憲章には、スポーツに親しみ、心身ともに健康で、希望に満ちた楽しいまちをつくります。こう力強く宣言をしてございます。ですから、私はこの市民憲章にのっとって、全力を挙げて市民の皆さんが集える、そういう形をとってまいりたい。このように思っております。
以上です。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 本当に教育長には申しわけなくて、時間の配分が難しかったんですけど、ほかにどのように田辺市としてスポーツ推進基本計画、そういうものを進めていくのか。最終的に広域スポーツセンターの設置を目指して、施設であったり、いろんな組織であったりということを、先日聞き取りのときにいろいろとお話を聞かせていただいたんで、そのことについてしっかり取り組んでいってほしいと思います。
ここにスポーツ基本法の写しがあるんですが、以前と比べて本当にトップアスリートのところから地域のところについて書いていて、地域総合型のところも書いているんですが、国は地域総合型スポーツをやると言っていたのに、新聞を見たら予算が削られているというのが、出ているんで、物すごくその辺、ちょっと寂しいなと。ｔｏｔｏのお金に頼っている。国自体がもっとしっかり責任を持って進めていかなければならないというふうに思うんだけれども、その辺のところがまだまだ足らないと思うんです。
だから地方から、そういう取り組みをしっかりして、本当にトップアスリートから子供から高齢者まで、いろんな普通にある競技スポーツから新スポーツというか、そういうふうなニュースポーツというか、そういうところまで含めて、田辺市として取り組んでいってほしいと思います。
以上で、ちょっと中途半端になったんですが、質問を終わらせてもらいます。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第３ ３定議案第１４号
工事請負契約の締結についてから
日程第５ ３定議案第１６号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（高垣幸司君） 続いて、日程第３ ３定議案第１４号
工事請負契約の締結についてから、日程第５ ３定議案第１６号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）まで、以上３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案３件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第１４号
工事請負契約の締結については、尾の崎排水ポンプ設置
工事請負契約の締結について、議案第１５号
工事請負契約の締結については、三栖６７号線道路災害復旧
工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
次に、議案第１６号 平成２４年度田辺市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は、１億３,９８４万２,０００円で、昨年９月の台風１２号により熊野川に大量の土砂が堆積していることから、県からの要請を受け、豪雨等による災害を防止するため、本宮町請川地区の河床整備を実施する河床整備事業費を補正するものです。今回の補正に要する財源といたしましては、諸収入をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 続いて、補足説明を求めます。
建設部長、杉浦克佳君。
（建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○建設部長（杉浦克佳君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
議案書の１ページをお願いします。
３定議案第１４号
工事請負契約の締結については、尾の崎排水ポンプ設置
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、尾の崎排水ポンプ設置工事、契約の方法は指名競争入札、応札者数は１１社、入札年月日は平成２４年６月１２日、契約金額は２億２４４万円、契約の相手方は株式会社石垣大阪支店支店長、安藤均氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料１ページを御参照願います。
次に、２ページをお願いします。
３定議案第１５号
工事請負契約の締結については、三栖６７号線道路災害復旧
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、三栖６７号線道路災害復旧工事、契約の方法は条件つき一般競争入札、応札者数は４社、入札年月日は平成２４年６月１２日、契約金額は１億６,４８５万円、契約の相手方は株式会社目良組、代表取締役、目良美良氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料２ページを御参照願います。
続きまして、３ページをお願いします。
３定議案第１６号 平成２４年度田辺市の
一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３,９８４万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５６億１,２１６万円とするもので、内容につきましては６ページの歳出をお願いします。
総務管理費、行政局費につきましては、河床整備事業費への人件費の振りかえによる減額です。河川費、河床整備事業費につきましては、昨年９月の台風１２号により熊野川に大量の土石が堆積し、豪雨が発生した際の浸水被害が懸念されることから、管理者である県に対策を要望し、現在、本宮町本宮地区で事業着手されているところですが、より早急な対応を図るため、県からの協力依頼により市が事業主体となり、本宮町請川地区で河床整備事業を実施するものです。なお、今回の補正に要する財源といたしましては、諸収入をもって充てるほか、地方交付税を減額しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。
（建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております３件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明６月２３日及び２４日の２日間は休会とし、６月２５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２４年６月２２日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 出 水 豊 数
議 員 久 保 隆 一
議 員 天 野 正 一
議 員 森 哲 男...